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主要な国・地域の合計出生率（TFR）の2021~2022年までの推移をグラフにした。出所は各国の政府統計機関。 中華圏では縁起担ぎで辰年（1988・2000・2012年）に出生率が上がる。 イスラエルを除くすべてが人口置換水準の2強を下回っている。 低出生率は「日本の経済社会の問題」ではなく、先進国に共通の現象だという認識が必要である。 《本文は以上です。有料設定はサポート機能の補完です。》
円為替レートの長めのチャートを示す。 ロシアのウクライナ侵攻が「有事の円買い」ではなく円安を引き起こしている。 👆の逆数の1円=○ドルとしたもの。 👆の月次版を1965年から。 同期間の名目実効為替レート （27 economies）。 日本は他国よりもインフレ率が低い状態が続いているので、実質為替レートは名目為替レートよりも円安が進んでいる。先進国通貨対象のnarrow指数では1969年の水準まで減価している。 円安の原因は一言では説明できないが、思い切って単純
