サルでもわかる地方創生

こんにちは！中山美穂と申します。

私自身、お恥ずかしながら「地方創生」という意味がわからないところから課題を始めました。そんな私が、自分の理解できた範囲でできるだけ分かりやすく執筆したので、「サルでもわかる」とあえてタイトルに加えさせてもらいました。

拙い文章ですが最後まで読んで頂けると幸いです。

▼目次
１、はじめに
①少子高齢化を生産年齢人口の減少
②少子化問題への国民意識
③東京一極集中問題
④地方過疎化対策
２、おわりに

１、はじめに

地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力をあげることを目的とした一連の政策。平成26年9月3日の第2次安倍改造内閣発足の総理大臣記者会見で発表されました。別名ローカル・アベノミクス。

そもそも、なぜ地方経済の縮小が起きているの？

①少子高齢化と生産年齢人口の減少

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によれば、総人口は2030年に１億1662万人でありますが、2048年には9913万人となって１億人を割ると推計されています。さらに、2060年には、8674万人に減少すると推計されています。出生数・出生率は、1970年代半ばから長期的に減少傾向で合計特殊出生率は、人口置換水準(人口規模が維持される水準)の2.07を下回る状態が、1975年以降、約 40年間続いているのがわかります。

②少子化問題への国民意識

少子化の急速な展開に関し、少子化問題をどのように捉えているかを質問したところ「解決すべき重要な問題だと思う」と答えた人は、どのグループも半数を超えています。

ここまで調べてみてわかったのが、少子高齢化問題が大きく関係しているということです。そして、人口減少が進めば進むほど、消費や経済力の低下は余儀なくされると考えられます。

じゃあ、人口が増えれば地方創生問題は解決するの？

人口が増えて、生産者が増えれば、問題は解決する！

、、、訳ではないようです。

③東京一極集中問題

1990年代以降は、ほぼ東京圏以外は一律に転出超過となっています。年の経過に伴いどんどん東京圏に人が増えてきているのがわかります。

さらに「年齢階級別の東京圏への転入超過数」データのグラフを見てみると15〜29歳までの「労働力」となる若者が圧倒的に東京圏へ移動しています。

すなわち、出生数が減少して人口が減っていることに加えて、地方から労働力となる若者が東京圏に移動している＝地方が過疎化していく

ということがわかりました。

では、なぜ若者は東京圏へ移住するのか。

「東京圏に転入した若年者の『働き方』に関する意識調査（平成27年10月）によると、

東京圏転入者が現在（東京圏）の仕事を選ぶにあたって重視したことは、男女ともに「給与水準」「自分の関心に近い仕事ができること」が６割を占める。女性では「育児・介護の制度が充実していること」も一定数重視をしています。

ここまでをまとめると、解決しなければならない課題は

東京一極集中の是正

地域の特性に即した地域課題の解決（地域の活性化）

若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

だということがわかりました。

ここで、冒頭で紹介したローカル・アベノミクスの出番です。

④地方過疎化対策

●まち・ひと・しごと創生基本方針2015

→「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」「人口急減・超高齢化」という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す政策

〜基本目標〜

①地方における安定した雇用を創出する　

　→2020年までの５年間の累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出）

②地域への新しいひとの流れをつくる

　→2020年に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少させ、東京圏から地方への転出入を均衡

③若い世代結婚・出産・子育ての希望をかなえる

　→2020年に結婚顧望実績指標を80%、夫婦子ども数予定実績指標を95%に向上

④時代にあった地域をつくり、安全なくらしを守るとともに地域と地域を連携する

　→「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する

〜政策パッケージ〜

①地域の中核企業、中核企業候補1,000社：雇用数８万人創出

①農林水産業の成長産業化：就業者数８万人創出

①訪日外国人旅行消費額３兆円へ：雇用者数８万人創出

②地域移住の推進：年間移住あっせん件数11,000件

②企業の地方拠点強化：拠点強化件数7,500件、雇用者数４万人増加

②地方大学等活性化：自県大学進学割合平均36%

③若い世代の経済的安定：若者就職率78%

③妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援：妊産婦への支援実施100%

③ワーク・ライフ・バランス実現：男性の育児休業取得率13%

④「小さな拠点」の形成

④定住自立圏の形成促進：協定締結等圏域数

④既存ストックのマネジメント：中古・リフォーム市場規模20兆円

単に給与を上げたり、一時的に補助金を助成するのではなく、継続的な未来を考え、各地域の分析と検証をしっかりと進めた上で、財源を用意（援助）し、各自治体が行う政策を見守りながら国と連携することが大切だとわかりました。

２、おわりに

少子化問題、地域の過疎化問題などは、耳にしたことはありましたが、知っている内容は薄かったし、何より私自身が無関心であったと感じました。今までは客観的に見ているばかりでしたが、私は「当事者」であり、私たちの年代が行動しなければ、国がどれだけ策を掲げても、大きく変わることはないと考えます。

私はヘルスケア採用で、保育に携わる部署に配属されることが決まっています。なので、仕事を探す保育士の方々のニーズに答えて人材を確保することで、保育士不足が解消され、女性や若い世代の方に、安心して子育てができるような環境づくりをお手伝いしていきたいと改めて感じました。