「アマゾン」に個人の住所が出品業者所在地として掲載！

北九州市の20代の女性の住所が、ネット通販業者の住所として
「アマゾン」のネット画面に掲載されていると、本人から西日本新聞
「あなたの特命取材班」に相談があったという。

女性は「アマゾン」から自宅に着払い荷物が届いた際に、宛名の記載が会社名
になっていることに気付き、ネット検索したところ、女性が以前2回利用した
「アマゾン」出品の雑貨販売者であることが判明した。
そこで「アマゾンジャパン」(東京)に連絡を取り、雑貨販売者のページに記載されている
自分の住所の訂正を求めたが、「アマゾン側で訂正はできない。業者側で訂正するように連絡する」という返事だった。女性が、業者の問い合わせ番号に直接連絡したところ、電話は現在使われていないということが分かった。

女性の個人の住所については、数日後に訂正されたが、業者からの連絡や謝罪は一切ない。一方「あなたの特命取材班」の取材に対して、「アマゾンジャパン」は、「販売事業者には、身分証明書を含む身元情報を提出してもらい、第三者・自動検証システム・スタッフによる確認を組み合わせて審査に通った事業者だけがアマゾンに出品できる」との回答を出している。

該当の雑貨販売業者については、社名や訂正後の住所から中国の深センの会社だと取材班は推測している。また、ITジャーナリストの三上洋さんは、ネット通販での住所の不正利用について「日本の住所を使った方が信用度がある」と語っている。

欲しい商品が手軽に入手できるネット通販は日常化しているだけに「同じネット通販業者を何度か利用しているから」「大手のネット通販だから」という安心感をベースに利用してしまいがちである。通販サイトの運営会社が個人情報流出についてのリスク管理強化に取り組み、不正があれば責任を持って利用者に対応することは当然のことながら、利用者もネット通販を利用する際には、安心できる業者かどうかの事前チェックが必要である。このニュースの女性以外にもネット通販利用時に「購入時の住所と、送付の際の住所が異なっていたという事例はある」との声がネット上でも交わされている。個人の住所の不正使用のケースも起こりうることや、ネット通販だけでなく、ネットを利用していれば個人情報の流出リスクが常につきまとうことを利用者は再認識すべきだろう。そして、少しでも不信感があれば、運営会社への責任ある対応を求めたり、調査機関・メディアなどを利用して不正を告発したりする高い意識を持ち、個人情報を守る必要がある。