損保大量リストラと損害課の事故処理件数の異常さから予想すること

業界的には、震撼した記事が出て来ました。
三井住友海上とあいおい損保で構成される、メガ損保のMS&ADグループの大量リストラ記事。
（引用：日本工業新聞　ニュースイッチ）

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MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは2025年度までに従業員を6300人削減する。21年度の従業員（3万5500人）の約2割に相当する。
削減する人員の6割は定年退職や採用の絞り込みなど自然減とし、4割を代理店などへの出向者の増加で減らす。人員の縮小と同時にデジタル変革（DX）を推進し、高収益体質の企業を目指す。

同グループのうち、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険が人員削減の対象となる。22年度だけで1900人、人件費で60億円の削減を見込む。

MS＆ADは25年度を最終年度とする中期4カ年計画で、「共通価値の創造（CSV）・DX・グローバルの推進」を掲げる。
人員削減と合わせて、DXや効率的な人員再配置を進め、中計の目標である修正自己資本利益率（ROE）10％以上を達成したい考えだ。

MS＆ADの22年4―9月期連結決算は台風や新型コロナウイルス感染症に関連した保険金支払いがかさみ、当期損益が335億円の赤字（前年同期は1248億円の黒字）だった。

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これに関しては言いたいこともそれなりにあります。

・生保の数字が赤字として計上されている

→グループ内の生命保険は赤字なのは理解出来ます。商品構成と販売実態として医療保険はそれなりにウエイトを占めているので、このコロナ禍による「みなし給付」は相当保険会社にとって手痛い状況でした。

どうしても、損保系生保の場合、損保代理店に対してある程度の生命保険商品販売が、代理店維持の為の条件になっている現実があります。

生命保険と損害保険では、募集人の販売手法が全くもって変わってしまい、損保をメインにしていた募集人に「ライフプランを加味した質の高い生命保険商品を売ってこい！」これは相当に困難です。

生保畑で揉まれてきた私から見ても、相当なハードルです。

なので実態として、とりあえず付き合い的にも売る事が出来る医療保険とかが必然的に多くなるので、コロナ禍の「みなし給付」は相当の痛手になるのです。

・代理店への出向？

→損害保険会社は、準直営的に保険代理店を持っています。
これはそこへの出向でしょうか？たぶん、街中の普通の代理店へは少ないと思うのですよね。
ただ、あるとすれば旧態以前の慣習で惰性で経営している代理店というのは存在します。

実は損害保険の代理店はこの10年で物凄く事務作業の処理能力を求められるようになりました。

オンラインを駆使しているか？はもちろんのこと、申込締結方法の比率や時期を始め、保険会社事務方への問い合わせ件数を含めた動向まで、事細かく評価されています。
まるで、課支社の事務の出張所の様な位に評価されています。

その評価の上で、保険会社の基準にそぐわない代理店への出向・・・まぁ、裏話的にそれらが叶わない代理店で後継への期待が持てないところとかは、M&Aを促していたりしていましたから・・・
そういう所なら、無くは無い・・

いや、保険扱っていても保険プロとは言えないような損保代理店は、凄くあるのですよ・・・

まぁ、そういう事情もあるのですが、皆さんへの業務に関するのは損害課ですよね・・
となると、以下のような事があるので、今回はそれをご案内します。

①まずは損害課は大騒ぎ・・・すみません、勉強会で説明していたよりも、現在は過酷でした

②どこの人員が減る？現場としてはどっちが減るんだろう？

③人が減る・・・となるとAIだが、実際はどうなんだろう・・・

④減ったことで露骨になると予想される格差

でお送りします

①まずは損害課は大騒ぎ・・・すみません、勉強会で説明していたよりも、現在は過酷でした

勉強会では、損害課の過酷さを話しています。
大概が「最低でも週5件、1ヶ月で20件・・・半年で120件抱えるんです。
そんな条件であれば、業務がしやすい案件からサクサク終わらせるに限りますよね？ですので・・」と説明しています。

だって・・・一昨年に別業務で最近の傾向どうですか？的な世間話を損害課の人と話したんだもん。
その時の内容が上記でした。

しかし、実態はもっと進行していた・・・今回の記事の発端である報道の状況に至る以前にこれか・・・