国連は中国がウイグル人イスラム教徒のために「大規模な収容所」を持っているとは報告していない
【いいえ、国連は中国がウイグル人イスラム教徒のために「大規模な収容所」を持っているとは報告していない。】
- 中国が100万人のウイグル人を収容所に拘束していると国連が報告したと、メディア各社が虚偽の報道を行った。
この主張は、アメリカの委員会メンバー、アメリカが資金を提供する団体、政府が資金を提供する影の野党グループによる根拠のない主張に基づいている。-
by BEN NORTON AND AJIT SINGH
2018.08.23
#ロイター から #インターセプト まで、数多くの主要メディアが、中国政府が100万人ものウイグル族イスラム教徒を「収容所」に拘束しているという報告を国連が受けていると主張している。
しかし、これらのニュース記事とその裏付けとなる証拠、あるいはその欠如を詳しく調べると、この驚くべき主張は真実ではないことが分かる。
#国連人権高等弁務官事務所 （OHCHR）の広報担当者は、The Grayzone への声明で、中国の「収容所」の主張は国連ではなく、国連全体を代表しない独立委員会のメンバーによってなされたものであることを認めた。
その委員は偶然にも唯一のアメリカ人であり、中国に関する学識や研究の経歴を持たない者であった。
さらに、この非難は、#アメリカ政府 の政権転覆部隊から資金提供を受け、亡命した親米活動家と密接な関係にある中国の反体制派グループの、情報源の乏しい報告に基づいている。
中国では #ウイグル族 のイスラム教徒に対する差別が数多く報告されている。
しかし、100万人の囚人を収容する収容所に関する情報は、北京への圧力を高めるためにアメリカ政府から資金提供を受け、武器化されたメディアや組織から発信されたものがほとんどだ。
< ロイターが紹介し、主流メディアに広まったあからさまなデマ >
8月10日、#国連人種差別撤廃委員会 は、中国が国際人種差別撤廃条約を遵守しているかどうかの定期審査を行った。
この審査は、条約の 179 か国すべてを対象に定期的に実施されており、西側諸国の大手メディアは狂ったように反応したが、その反応は一様に誤解を招くものだった。
審査当日、ロイター通信は衝撃的な見出しの記事を掲載した：
「国連は、中国が 100 万人のウイグル人を秘密収容所に収容しているという信頼できる報告があると述べている。」
この主張は、#ニューヨークタイムズ や #ワシントンポスト などのメディアによって熱狂的に再報道され、中国を非難し、国際的な行動を求めた。
『インターセプト』のメフディ・ハサンでさえ、息をのむような見出しをつけた :
「100万人のイスラム教徒ウイグル人が中国に拘束されたと国連が発表。
世界的な怒りはどこに❓」
読者に与えられた印象は、国連が調査を行い、中国に対して正式に集団でそのような告発を行ったというものだった。 実際には、国連はそのようなことをしていない。
ロイターの報道の見出しでは、その衝撃的な主張は国連によるものとされていたが、記事の本文では単に国連人種差別撤廃委員会によるものとされていた。
また、この委員会の公式ウェブサイトでは、委員会は「独立した専門家の団体」であり、国連職員ではないと明確にしている。
さらに、委員会の報告書発表に関するOHCHRの公式ニュースリリースを見ると、中国での再教育「キャンプ」疑惑について言及したのは、唯一のアメリカ人メンバーであるゲイ・マクドゥーガルだけだった。
この主張は、モーリタニア人のメンバー、イェムヘ・ミント・モハメッドによって繰り返された。
委員会の中国定期審査で、マクドゥーガルは「収容所」に数百万人のウイグル族イスラム教徒少数派が大量拘留されているとする「信頼できる報告」について「深く懸念している」と述べた。
AP通信によると、マクドゥーガルは「公聴会での発言で、その情報源を明言しなかった」という。
(AP通信の見出しはロイター通信の見出しよりはるかに弱い：
「国連委員会、中国によるウイグル人拘束の報道に懸念」）
セッションのビデオは、マクドゥーガルが彼女の驚くべき主張を裏付ける情報源を一切提供しなかったことを裏付けている。
つまり、独立した国連機関の一人のアメリカ人メンバーが、中国が100万人の #イスラム教徒 を抑留しているという挑発的な主張をしたが、名指しされたソースを一つも提供しなかったということだ。
そして、ロイター通信と西側の企業メディアは、一人のアメリカ人による根拠のない主張を国連全体に帰結させ、とにかくそれを報道したのである。
OHCHRのジュリア・グロンネヴェ報道官は、『The Grayzone』紙への電子メールで、CERDが国連全体を代表するものではないことを確認した。
「人種差別撤廃委員会が独立機関であることは正しい」とグロネベットは書いた。
「引用されたコメントは、委員会の公開セッションで委員が締約国を検討していた際になされたものである。」
こうしてOHCHRは、独立委員会の唯一のアメリカ人メンバーであるマクドゥーガルのコメントが、国連全体による所見を代表するものではないことを暗黙のうちに認めたのである。 ロイターの報道は単なる虚偽である。
< 透明性ゼロのアメリカ政府資金提供の反対派グループによる「信頼できる報道」 >
この無責任な誤報に加えて、ロイターやその他の西側メディアは、マクドゥーガルが残したギャップを埋めようと、いわゆる「活動家グループ」である中国人権擁護者ネットワーク（CHRD）の報道に言及している。
都合よく記事から省かれているのは、この組織がワシントンDCに本部を置き、アメリカ政府の政権転覆機関から資金提供を受けているということだ。
CHRDは中国政府に反対する活動をフルタイムで行っており、極右の反対派の代表のために何年もキャンペーンを行ってきた。
CHRDは資金や人員についてまったく透明性がない。
CHRDの年次報告書には、「この報告書は寛大な寄付者の資金援助によって作成されました」と記されている。 しかし、その寄付者の名前は記されていない。
The Grayzone が確認した公開されている 990 IRS 申告書によると、この組織は政府助成金によって大幅に資金提供されていることがわかる。
実際、2015 年には、この組織の収入のほぼすべてが政府助成金によるものであった。
CHRD の 2015 年フォーム 990 には、その年の収益 820,023 ドルのうち 819,553 ドル (99.94%) が政府助成金によるものであることが開示されている。
わずか 395 ドルが投資によるもので、残りの 75 ドルは他のソースによるものだ
2016 年フォーム 990 によると、CHRD はその年に 859,091 ドルの政府助成金を受け取っている。
これらの助成金を提供した政府は明らかにされていない。
The Grayzoneは、「中国人権擁護者ネットワーク」にメールで何度か取材を申し込んだが、回答は得られなかった。
しかし、The Grayzoneが発見した税務書類によると、この団体の予算のかなりの部分は、アメリカ政府の #全米民主主義基金 （#NED）から出ている。
NEDは #CIA とつながりのあるソフトパワー団体で、1980年代にロナルド・レーガン政権によって設立され、独立政府に対する政権交代を推進し、世界中の「自由市場」を支援している。
2012年、NEDは中国人権擁護者ネットワークに49万ドルを支給した。2013年、同団体はNEDから52万ドルの助成金を受け取った。
2014年、NEDはさらに514,068ドルを同団体に提供した。
この巨額の資金提供は続き、2015 年には NED から 496,000 ドル、2016 年には 412,300 ドルが支給された。
この2015年のNEDからの助成金は、その年にCHRDが受けた政府助成金819,553ドルの60％以上を占めている。 追加で323,553ドルの資金を提供した政府は公表されていない。
NEDの助成金データベースを検索すると、このCIAとつながりのあるアメリカ政府のソフトパワー組織が2014年と2015年に約50万ドルを「中国の人権擁護者の活動を支援する」ために割り当てていることがさらに確認できる。
CHRDはその潤沢な資金を中国国内の反体制活動家への助成金に充て、中国国内の何十ものプロジェクトに資金を提供してきた。
CHRDの納税申告書には、その住所が #ヒューマン・ライツ・ウォッチ （HRW）のワシントンDC事務所と記載されている。
HRW は、アメリカ政府とのやり取りが頻繁にあり、中国、ベネズエラ、シリア、ロシアなどワシントンの指定敵国に過度に偏っていることで、長い間批判されてきた。
HRWは、CHRD との関係について尋ねるThe Grayzoneからのメールに返答しなかった。
< 右派の野党活動家の顔ぶれ >
「中国人権擁護者ネットワーク」のフォーム990を見ると、同団体の理事会が、亡命した中国の反政府活動家たちの "Who's Who "であることもわかる。
同団体の会長はアメリカ在住の活動家Su Xiaokangで、中国国民は「アメリカが活動家を監視することを望んでおり、ワシントンが失敗すると失望する」と公言している。
同じアメリカ在住の反体制活動家であるTeng BiaoはCHRDの理事であり、#中国共産党 から「反動分子」と呼ばれたことを皮肉たっぷりに自慢している。
CHRDの事務局長は米国人学者のペリー・リンクで、中国政府の学術「ブラックリスト」に載ったことで世間の評判を高めた。
リンクは2014年にアメリカ下院外交委員会で証言し、中国政府が米国の学問の自由を脅かしていると主張した。
リンクCHRD長官は議会証言の中で、アメリカ政府は中国政府の孔子学院組織を取り締まり、代わりに自国の親米中国語プログラムに資金を提供すべきだと主張した。
リンクは、中国語プログラムは中国共産党に対する米国の潜在的な武器であるとし、「中国共産党の進撃を鈍らせるのに、B-2スピリット爆撃機よりも間違いなく効果がある」と主張した。
これらは、「中国人権擁護者ネットワーク」を率いる親米・反中国政府の人物たちの一部である。
それ以外に、CHRDに関する公開情報はほとんどない。
CHRDは、その国際責任者であるRenee Xiaの発案によるところが大きいようだ。
彼女は反体制活動家であり、マグニツキー法に基づいてアメリカ政府に中国当局者への制裁を課すよう公に求めてきた。
< アメリカの戦争を愛する「非暴力の擁護者」への支援 >
「中国人権擁護者ネットワーク」の創設者であるRenee Xiaは、投獄されたネオコン強硬派の中国反体制派、Liu Xiaoboの強力な支援者であり、Liu Xiaoboの釈放を求める運動を何年も続けてきた。
同グループのウェブサイトのアーカイブ版を見ると、2010年にはすでにCHRDが中国政府をナチスドイツに例えながら、Liu Xiaoboのために声高に擁護していたことがわかる。
Liu Xiaoboが西側リベラル知識層の大義名分となった一方で、彼は植民地主義の強固な支持者であり、最も血なまぐさいアメリカの軍事作戦のファンであり、筋金入りのリバタリアンであった。
作家のバリー・ソートマンとヤン・ヘアロンが2010年に『ガーディアン』紙で報じたように、劉はアメリカ政府が資金提供する数多くの右翼団体を率い、大規模な民営化と中国の西洋化を提唱していた。 彼はまた、中国人に対する人種差別的見解を公然と表明していた。
「西洋化を選択することは、人間であることを選択することです」とLiu Xiaoboは主張し、伝統的な中国文化が国民を「弱虫で、意気地がなく、めちゃくちゃ」にしてしまったと嘆いた。
CHRDはLiu Xiaoboを「非暴力の擁護者」と評しているが、彼は実質的にジョージ・W・ブッシュ大統領を崇拝しており、アメリカ主導の違法なイラク侵略とアフガニスタン戦争を強く支持していた。
「非暴力の提唱者」のLiu Xiaoboは、数百万人の民間人を殺した朝鮮戦争とベトナム戦争の支持者でもあった。
CHRDの最新の中国報告書（ロイター通信などがウイグル人再教育キャンプ疑惑の信憑性を高めるために引用したもの）は、この組織がワシントンとつながり、公平性が損なわれていることをさらに浮き彫りにしている。
< ウイグル人「収容所」問題に関する情報源の大半は米政府系＞
「中国人権擁護者ネットワーク」の調査ソースを見ると、その正当性には多くの疑問がある。
まず、CHRD の報告書で最も多く引用されている情報源は、101 件の参照のうち 5 分の 1 以上を占めるラジオ フリー アジアである。
ラジオ フリー アジアは、冷戦中に #CIA によって設立され、反中国のプロパガンダを流し、現在でもアメリカ政府から資金提供を受けている通信社である。
『ニューヨーク・タイムズ』紙でさえ、ラジオ・フリー・アジアを「CIAが構築した世界的 #プロパガンダ・ネットワーク 」と紹介している。
ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー、ラジオ・テレビジョン・マルティ、中東放送ネットワークとともに、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、国務省の監督下にあるアメリカ政府の連邦機関、放送管理委員会（BBG）によって運営されている。
BBG は、自らの活動を「アメリカの国益にとって不可欠」と表現し、放送の基本基準は「アメリカの幅広い外交政策目標と一致すること」としている。
ワシントンとつながりのある情報源にほぼ全面的に依存しているのは、中国のウイグル族ムスリムや中国全般に関する欧米の報道の特徴であり、定期的にセンセーショナルな見出しや疑惑を特集している。
CHRDやRFAに加え、NEDが資金を提供する #世界ウイグル会議 （World Uighur Congress）を引用する報道はよくある。
最近のNEDイベントで、The Grayzoneの編集者マックス・ブルーメンソールは、強制収容所に関する主張の多くを西側メディアに提供したとされる世界ウイグル会議議長オメル・カナトにインタビューした。
ラジオ・フリー・アジアが頻繁にその疑わしい報告を繰り返しているもう一つの人権団体、国際ウイグル人権民主主義財団も、同様に全米民主主義基金から資金提供を受けている。
この団体は2009年にNEDから47万3,608ドル、2010年に24万ドル、2011年にも18万7,918ドルという驚異的な金額の助成金を受け取っており、その年の助成団体のトップクラスに位置している。
アメリカ政府の政権転覆機関は同様に、ウイグルアメリカ協会に資金を提供している。
ラジオ・フリー・アジアのもうひとつの情報源であるこの団体は、2010年と2011年にもNEDから28万ドル、2009年には26万5000ドルの助成金を得ている。
中国に関する情報源として議会や主要メディアが好んで利用するのは、冷戦のさなかにレーガン政権関係者が当時のCIA長官ウィリアム・J・ケーシーの支援を受けて設立した新保守主義シンクタンク、ジェームズタウン財団である。
ジェームズタウンの元理事には、ディック・チェイニーやズビグニュー・ブレジンスキーがいる。
ロイター通信による今回の誤報は、西側マスコミによる中国への敵対的、冷戦的な報道がますます強まる傾向の一部であり、それはワシントンが北京との対立を推進していることと一致している。
トランプ政権は一連の政策声明で、中国の「経済的・軍事的台頭」がもたらす「脅威」を繰り返し指摘しており、ジェームズ・マティス国防長官は「大国間競争はテロリズムではなく、今やアメリカの国家安全保障の主要な焦点である」と宣言している。
アメリカは、世界支配力の低下に不安を募らせ、代替的な国際権力の台頭を阻止しようとしている。
アメリカ帝国主義の長年の要素は、一見公平な「市民社会団体」や「シンクタンク」を利用して、アメリカの外交政策目標を支持するメディアのストーリーを広めることである。
多くの場合、「人道的懸念」を装ったこうしたストーリーは、国民の怒りをかき立て、それを帝国主義の野望を推進するための武器にすることを目的としている。
この伝統的なプログラムは、激化する対中キャンペーンの核心であり、最近の一連のインチキ記事が示すように、企業メディアはそれに乗っかりたがっている。
（了）
引用元
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