これからの地方移住の潮流。会社は辞めない「リモート移住」のススメ①

　「会社やめるんですか？」。新潟へ移住する話をすると、こうきかれることが多い。距離感がわからないから当然そうなるのだが、私は会社を辞めずに新潟に移住する。移住先の南魚沼市は県内最南部で、最寄りの新幹線駅越後湯沢は東京駅まで最短1時間15分。駅まで車で15分。つまり会社までdoor to doorで2時間ちょっとだ。案外近いし、全然通える。ちなみに県庁所在地の新潟市新潟駅から東京までは乗車時間約2時間だ。

「コロナで移住を決めたんですか？」。 これもよく聞かれる。コロナ前から移住は決めていて、通勤するつもりだった。ただ、コロナのおかげで毎日出社する必要がなくなり、移住するハードルがかなり下がった。そういう意味では不謹慎かもしれないが、コロナ様様である。

　ちなみに、自治体の移住促進策も、これまでは地元での就職がセットになっているのものがほとんどだった。地元企業に働くか地元で起業することでたくさんのメリットが得られる促進策だ。しかし、コロナがそれを変えてしまった。どこでも仕事ができる多様な働き方が進んで各自治体は都会の会社に勤務しながら地方に移住する「リモート移住」者の争奪戦に入ったようだ。

　そうなると、当然これまでの就労支援がメインの移住サポートとは、内容が異なってくる。自宅でリモートワークするための通信環境整備から、地域でのコワーキングスペースなどの確保、また同じようなリモート移住者が交流できるコミュニティの整備など、多岐に渡る施策を提供しなければならない。

　また、完全移住ではなくとも2拠点ワーカーやワーケーション、はたまた都会の企業から派遣されてくる「逆参勤交代」などいわゆる関係人口を増やすため施策も、「リモート移住」の考え方がベースだ。

　場所を選ばず働きたい。地方居住のメリットを享受しながら都会の会社で仕事をしたい。

　昨今、政府も自治体もリモート移住者争奪へ、新たな支援策を打ち出すようになってきた。私からするとやっとここまできたか、というところだが、この詳細は今後の投稿でまとめてみたい。