大移住時代に、補助金以外にほしい支援策とは？　会社は辞めない「リモート移住」のススメ②

政府のテレワーク移住支援がついに開始？

　政府は、2021年度からテレワークを活用して東京から地方移住した人に最大100万円の補助金を出すと発表した。これは、もともと地方での就職・起業をセットにしていた移住補助制度を拡充したものだ。これまでの大前提であった「地方移住」＝「地方就労」という支援構図を政府が塗り替えた形になる。私はコロナ禍前から新潟移住を考えており、就労とのセット販売しかない支援策にずっと違和感を感じていたので、やっと行政が追い付いてくれたと留飲を下げたのを覚えている。いずれにせよ、まだ不明な部分も多いので詳細を待ちたい。

　ちなみに、移住してＩＴ事業を起業すると300万円の補助が出るらしい。東京に一極集中している人財を地方に還流させ、かつその地域発展にも一躍買ってもらうという政策なのだろう。

自治体もテレワーク移住を奨励

　関連して、自治体独自の動きもある。私が移住する新潟県は、世帯でテレワーク移住すると50万円の補助を出すと発表し、すでに応募受付中である。

テレワーカー・フリーランス移住応援金（新潟県）

　その他、自治体によってさまざまな支援策を講じているのでもしお目当ての地域があるのであれば、要チェックだ。こちらの記事にも詳しく載っている。長野市は、法人と社員ごと移住すると計算上はすごい金額の補助が出る大盤振舞だ。

最大1,100万円! いまテレワーク移住の助成金が熱い

お金以外に、ほしいもの

　テレワーク移住に補助金が出るようになったのは、東京の会社を辞めずに移住する私にとっては大歓迎すべきことだ。もらえるものはもちろんもらっておきたい。だが、それだけが移住先の決め手にはならない。私のように、Ｕターンの場合は多少条件が悪くても移住を実行できるが、どの場所にいくか迷っているＩターンの人たちや、ノマドエンジニアなど、地方がほしい人財に来てもらうにはそれだけでは足りない。必要なのは①機能性と②コミュニティだ。

①機能性：通信環境やそれに対するサポート。（そもそもの話として、医療や教育、買い物など、住みやすさの条件はいくらでもあるが、そのテーマは今後扱います）

②コミュニティ；移住者と地域住民、また移住者同士をつなげるコワーキングスペースなどの拠点と仕組み。

②は、①とも関連してくるのだが、せっかく地域に移住したのだから、新しいつながりが欲しい。これはソフトとハードの両面での仕組みと支援が必要で、小さな地域になればなるほど行政と地域住民の支援が必要になってくる。実際、私の移住する南魚沼市は移住者ネットワークが組織されているようだ。それが結果的にオープンイノベーションで地域の課題解決に発展していくのが理想だ。ちなみに、わが新潟県は移住促進サイトに県内のコワーキングスペースリストが添えらえている。さすが！（新潟県の回し者ではないですよ。）

新潟県内のコワーキングスペース

結局は地域の魅力。

　以上は、あくまで私の私見である。実際に移住するとなると、その形態も、条件も人によって変わるし、決め手の変数は無限にありそうだ。何はなくとも、その地域が魅力的であること。それは風景だったり人だったり、食べ物だったりする。わが愛する魚沼については、また次回以降に触れていく。

　今回は、テレワーク移住への支援策ということで、徒然なるままに紡いでみました。