令和4年地価公示・コロナの影響は？

コロナウイルスの影響で地価が下がったのではないか？東京の投資用不動産って大丈夫？などと思われた方もいますよね。
実際どの区が1番値上がりしたのでしょう？
令和4年3月23日に国土交通省が地価を公示したので、見てみましょう。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/R4kouji/01gaiyou.pdf

●「地価公示」って何？

財務局によると、「地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年１月１日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指
標等として公表するもので、昭和 45 年以降毎年実施している。」とのこと。

つまり、国が「この土地はどのくらい価値があるのか？」の相場を発表しているということですね。

2020年1月に国内において最初の感染者が確認されて以降、不動産におけるコロナウイルスの影響が騒がれています。
コロナの影響でリモートワークが進み、郊外に引っ越す人が増えているのでは？
その結果、空室が増えて、東京23区の不動産の価格や価値が落ちているのではないか？
そのように思われる方もいるのではないでしょうか。

実際国はどんな判断を下しているのでしょうか？

千代田区・中央区・港区　いわゆる「都心3区」は商業地において昨年より公示地価が下がっていることが分かりますが、
それ以外は23区に大きくマイナスの影響が見られないことが分かります。

投資を検討する方が特に注目すべきは、「23区」「住宅地」の部分。
住宅地の全国平均が前年比に比べ0.5%の上昇（国土交通省発表、https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001470628.pdf）であるのに比べて、
「中央区」「豊島区」「文京区」「中野区」「江東区」「杉並区」は2%も地価が上昇しています。
そのほかの区も1％以上は上昇しているので、東京23区の不動産の価値は下がっていない、むしろ全国平均の上昇率を上回っているということが分かります。

また、平均価格の推移を見てみても、区部住宅は高い価格をなだらかにキープしていることが分かります。

リモートワークは増えましたが、コロナウイルスの感染拡大から2年経った今、少しずつ出社の傾向も戻り始めていることも関係すると思います。
またリモートワークになったものの、商業施設などの充実さなどの利便性を求める人も一定数いるそうです。
ファミリーであれば子どもの転校など環境の変化には消極的だったり、首都圏の大学でもキャンパスを都心に移す動きもあったり、東京都の賃貸需要は薄れる心配は薄いでしょう。

このことから、
東京23区の住宅の不動産は、コロナなどの外的要因を大きく受けにくく、安定していることが言えますね。