【後編】不妊治療・予防オンラインシンポジウム｜開催レポートその２

不妊予防・治療オンラインシンポジウム少子化ストップ！「産みたいときに産める社会」の実現を目指して

2021年1月30日にオンラインにて開催した「不妊予防・治療オンラインシンポジウム」。前回は、オープニングと河村医師による講演の様子をお届けしました。本記事では前回に引き続き、当日の様子をレポート。後半では、パネルディスカッションと閉会の様子をお届けします。

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【動画】不妊予防・治療オンラインシンポジウム

開催日時

2021年1月30日（土）

主催、協賛

主催：ポピンズホールディングス
協賛：株式会社大和証券グループ本社

開催主旨

不妊予防について、考えたことがありますか？
いまや6組に1組が不妊治療を受け16人に1人の子どもが体外受精で生まれる日本ですが、その負担は働く女性に集中し日陰の治療とも言われています。2022年から不妊治療に公的医療保険を適用する政府方針が固まり、今年1月からスタートする、助成拡充に注目が集まっていますが「不妊予防」についてはほとんど知られていません。

参加者属性

パネルディスカッション『不妊予防・治療を語る』

パネルディスカッションでは杉山医師、田附医師、森まさ子氏の3名に不妊治療の現状についてお話いただきました。本記事では登壇後のディスカッションの様子をお届けします。

パネリスト紹介
・杉山力一医師
杉山産婦人科 理事長
1969年生まれ。東京医科大卒。東京医科大学産科婦人科医局では不妊治療・体外受精を専門に研究。その後、1999年より杉山産婦人科勤務。2001年に不妊治療専門クリニックを開院。現在、東京都内で3施設を運営。
日本産科婦人科学会専門医、日本生殖医学会生殖医療専門医。不妊治療の名医としてはもちろん、女性向けアプリの開発など、多方面で活躍中。
日本受精着床学会常務理事。

・河村和弘医師
国際医療福祉大学医学部教授、順天堂大学医学部教授、山王病院
日本の生殖内分泌学の第一人者。特に早発卵巣機能不全の治療を専門としており、客員教授を務め
る米国スタンフォード大学と共同で開発した卵胞活性化法の臨床応用を行い、2013年に閉経した早発卵巣機能不全で世界初の妊娠・分娩に成功した。本治療法は2013年の世界10大medical breakthrough(米国Time誌)に選ばれた。
＜経歴＞
前聖マリアンナ医科大学医学部准教授・生殖医療センター長・産科副部長
米国スタンフォード大学Visiting Professor（産婦人科学）
元秋田大学医学部講師
日本産科婦人科学会認定指導医・産婦人科専門医
日本生殖医学会認定生殖医療専門医

・田附サリー医師
CCRMサンフランシスコ
特に高齢不妊治療の成功率がトップレベルで、全米で高い評価をふける不妊治療専門病院、コロラドセンター　フォー　リプロダクティブ　メディシン（CCRM）サンフランシスコ病院のCo-founder/Co-Medical Director。カリフォルニア州サンディエゴ大学をはじめイエール大学、スタンフォード大学で不妊治療専門に研究。2018年にはアメリカトップドクターにも選出される。
CCRMサンフランシスコ　https://www.ccrmivf.com/sanfrancisco/
不妊治療専門のクリニック。不妊治療に関する相談から、治療、卒業（妊娠8週）までのプロセスを、最新の設備・技術のもとに受けることが可能

・森まさこ氏
前法務大臣、元少子化担当大臣 参議院議員
​財政金融委員会 理事 
東日本大震災復興特別委員会
党女性活躍推進本部 本部長
元内閣府特命担当大臣

・中村紀子氏
株式会社ポピンズホールディングス代表取締役会長
テレビ朝日アナウンサーを経て、1985年、JAFE(日本女性エグゼクティブ協会)設立、代表就任。 1987年、㈱ポピンズの前身であるジャフィサービス㈱設立、代表就任。
(社)全国ベビーシッター協会副会長、内閣府、厚生労働省女性の活躍推進協議会委員などを歴任。
内閣官房構造改革特別区域推進本部評価委員会委員、経済産業省独立行政法人評価委員会委員、環境省中央環境審議会委員、厚生労働省労働政策審議会職業能力開発分科会委員、ソニーマーケティングアドバイザリーボードメンバー、経済同友会幹事、少子化対策検討委員会副委員長、医療制度改革委員会副委員長、㈱パルコ社外取締役などを務める。
ハーバード・ビジネス・スクール・オブ・ジャパン「ビジネス・ステイツ・ウーマン・オブ・ザ・イヤー」、(社)ニュービジネス協議会「ニュービジネス大賞 アントレプレナー優秀賞」などを受賞。GSW（世界女性サミット）東京大会実行委員長。

男性の精液検査は産婦人科での検査項目の1つ

中村：皆様方にお尋ねしたいのですが「不妊治療は女性の治療じゃないか？」との誤解をされているような節もあるかと思います。もし男性が「自分の精子に何か問題があるかを知りたい」という場合に、一体どこに行けばよいのでしょうか？

田附：まずは産婦人科で男性の性器検査を一通り行い、異常があれば更に原因を究明するために血液検査をしたり、あるいは泌尿器科の不妊の専門医のところに紹介したりします。最初のアポイントから、お2人の病歴等を記入していただき問診していきますね。

杉山：私の医院では、初診で男性も一緒に来るというケースはなかなかありませんが、初めて女性がいらしたときに必ず性器検査の説明をして、直ぐに精子を持ってきていただくという流れにはなっているため、仮に一緒に来れなくても検査が省かれるということはありません。

中村：河村先生、男性側にも不妊の原因があるということは、世の中の皆さんはわかっていらっしゃるのでしょうか？

河村：男性の意識としては高く無いというのが、正直なところですよね。不妊ということで病院を女性が受診しても、検査の1つに性器検査があるので、男性不妊の可能性をピックアップできますが…。しかし、2人の間になかなか子どもができないときに、男性が「自分に原因があるんじゃないのか」という風に考える方は少ないですね。

卵子凍結や精子バンクとどのように向き合うか
中村：もう一つカリフォルニアのケースで、企業が社員の卵子凍結の補助金を出すなど、福利厚生の中に企業自体が参画してきているというイメージが、日本よりも物凄く強いました。皆さまは、不妊治療あるいは予防、サポートとしての補助金などでの企業の役割は何だと考えていますか？

森：非常に大きな役割を期待していますね。例えば、メルカリさんは社員にも補助を出しているという風に聞いたことがあり、少しずつ大企業が不妊治療に対して力を入れ始めていると感じます。福利厚生で、不妊治療のサポートをしていただくことによって、女性も男性も働きやすくなるということが浸透していけば良いですね。政治の世界だけではなく、企業とも連携して不妊予防・不妊治療を進めていきたいなと思います。

杉山：当院では未受精卵の凍結（卵子凍結）をしていますが、ご自分の希望で卵子を凍結するのは日本は最近ようやく認知されはじめました。しかし、日本では医師全体として歓迎しているムードではないのです。その理由としてまず1つは、卵子凍結により余計結婚しなくなると。もう1つは、精子を提供する「精子バンク」は学会レベルで禁止されているのです。これら2つの理由により、なかなか未受精卵の凍結というのは進んでいないというのが日本の現状です。田附先生にお聞きしたいのですが、アメリカで未受精卵凍結された方は、将来結婚して使うのか、精子バンクから精子を購入して使うのか、どれくらいの割合なのかを教えていただきたいです。

田附：殆どの方は結婚して、ちゃんと家族を持つときのために使用したいと希望されています。しかし、中には40代の未婚の方が「精子バンクを選ばないと、私は子どもを持つことができないかもしれないから」という理由で来られる方もおられますね。そのときには、社会的に後ほどどういう問題が社会的な問題があるかとか、心理的に家族として子どもがどう思かなど様々な問題が起こる可能性を伝え、よく考慮していただくようお伝えをし、専門の心理学者の方々にコンサルタントをお願いしています。

河村：卵子凍結の凍結や精子バンクなどの技術があったときに、それを選ぶのか・選ばないのか、果たしてこれが良いものなのか・悪いものなのかなどそういったものも含めて、やはり社会全体で話をして、学会がそれにレスポンスするということも必要かと思います。やはり、このシンポジウムも含めてですが、色んな機会で話し合う必要があるのではないでしょうか。私の意見としては、まずはがんの患者さんや卵巣機能の悪い方など、病気によりこの先の妊娠が難しいという人たちに対して、まずは卵子凍結あるいは卵巣凍結をやる。その中で徐々に社会的認知度が上がっていき、同じように社会的な理由で凍結するといった人がどのような選択をし、どのような結果を得るかというところも大事な野ではないかと思います。

プロフィール
轟麻衣子
株式会社ポピンズホールディングス代表取締役社長
12歳からイギリスの全寮制私立学校に単身留学し、ロンドン大学King's Collegeに入学。
2006年 INSEAD大学院にてMBA課程修了。その後、外資系金融、ラグジュアリーグッズ、25年間の海外生活（英・仏・シンガポール）を経て、2012年 株式会社ポピンズ取締役に就任。2018 年株式会社ポピンズ代表取締役社長に就任、経済産業省 産業構造審議会 2050経済社会構造部会委員に就任。
2020年 株式会社ポピンズホールディングス代表取締役社長に就任、公益社団法人全国保育サービス協会理事に就任、公益社団法人経済同友会「日本の明日を考える研究会」副委員長就任。

妊娠出産というものは、人の生命が関わる話ということもあり、あまり公に議論されたり、身近な人と気軽に意見交換をしづらいテーマと捉えられていて、どこかタブー視されている部分が多かったのではないでしょうか。まだまだ妊娠や出産の分野に関してはこの根強い差別や偏見も残念ながら残っています。特に女性に対しては、社会全体からこうであらなければ、こうでなくてはなくてはならないこうあるべきという無言の圧力が強くかかっている分野のようにも思えます。

この女性が産みたい時に産めるという選択肢を持てるようになるには、どういう方法があるのか。まずは、正しい知識を得ることが大事だと思いますが、今日がその第一歩となりましたら大変嬉しく存じます。

昨今では、日本においても「個」がクローズアップされてきていますが、個人の幸せは人それぞれ、個人やカップルご家族にとって一番幸せな形とはどのようなものなのでしょうか。私は個人的には、選択肢の多さと幸せの数には相関があると思っています。産みたいタイミングを選べる社会の実現は、妊娠や出産の分野に関する差別・偏見のない社会の実現にもつながると思っております。まずは小さな一歩かもしれませんが、本日の一歩が後々の大きな飛躍につながることを願い、これからも様々な形でこの貢献を続けてまいりたいと思います。

最後に、本日のシンポジウムにご参加くださった登壇者の皆様をはじめとして、このシンポジウムにご支援とご協力をくださった皆様に深く御礼を申し上げます。

まとめ

前編・後編と2回にわたりお届けした「不妊予防・治療オンラインシンポジウム」のレポート。晩婚化など様々な理由から不妊治療を受ける方の数は年々増加傾向にあります。今回のオンラインシンポジウムが皆様の問題解決の一助となりましたら幸いです。