気になった自動車関連ニュース3選と一言（4月2週目）

①トヨタ系ディーラー、国内新車受注残が70万台規模に　「納車1年半待ち」常態化の可能性も

トヨタディーラーの国内新車受注台数がすでに７０万台規模に膨らみ、年内の納車分が早ければ新年度第１四半期の受注枠でいっぱいになる見通しのようです。複数の新車ディーラーが明らかにしました。今後、「納車１年半待ち」が平常化する可能性があるとのこと。２年後の車検時での新車代替えを提案するほか、改めて新車周辺利益による固定費カバー率を高めることが課題となっています。
背景にあるのは、コロナ禍と半導体不足、３月の福島県沖の地震の影響でトヨタの挽回生産の遅れが顕在化です。

⇒新車の納期遅れは、数年後のアフターマーケットにも影響を及ばしそうです。特に半導体は、全メーカー的な問題なので、3年後、５年後の車検台数減を考慮する必要があるかもしれません。

②国交省、車検時のOBD確認　駐車ブレーキ機構なども可能に　技術進化に合わせて5項目追加し2項目削除

国土交通省は、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）搭載の自動車が普及してきたことなどを踏まえ、自家用乗用車の車検時の確認項目を見直すとのことです。駐車ブレーキ機構など５項目にＯＢＤを活用した確認方法を導入するとともに、点火装置に関する２項目は確認項目から削除。自動車の高度化や電動化に合わせて、点検整備の高度化・合理化も図り、事故や不具合・故障の未然防止と発生時の適切な対応につなげたいとのこと。今後、パブリックコメントを実施した後、自動車点検基準（省令）と自動車の点検及び整備に関する手引（告示）を改正する予定です。

ＯＢＤを活用した確認方法も可能とするのは、「駐車ブレーキ機構の引きしろ」「トランスミッション・トランスファのオイル漏れ、オイル量」「燃料蒸発ガス排出抑制装置のチャコール・キャニスタの詰まりと損傷、チェック・バルブの機能」「タイヤの空気圧」になります。

一方で、確認項目から削除するのは「点火装置の点火時期とディストリビュータのキャップの状態」とした。機械制御式から電子制御式に移行してきたことから削除するとのことです。

自家用自動車の車検項目の見直しにおいて、各構造装置の劣化や損傷、外観を目視などで従来は確認・点検していた項目をＯＢＤ活用による確認を導入するのは今回が初めて。また、確認項目を削除するのも初めてとなります。
国交省は、電子制御装置の誤作動による事故やトラブルを未然に防止するため、昨年１０月に定期点検項目にＯＢＤの診断結果を追加して１年ごとの点検を義務付けました。２０２４年１０月からは国産車で、２５年１０月から輸入車でそれぞれＯＢＤ車検を開始する予定です。

⇒OBD車検が本格化してきています。整備工場さんはもちろんのこと、関連する企業でも、基礎的な知識を学ぶ必要があるかもしれません。
また、法律はじめ、細かな項目は日々変更があるので、要チェックです。

③2021年度の新車販売ランキング、「Ｎ-BOX」2年ぶり総合首位　120台差で2位「ヤリス」　「ルーミー」初のトップ3入り

２０２１年度（２１年４月～２２年３月）の車名別新車販売で、ホンダ「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」がトヨタ自動車「ヤリス」を１２０台差でかわし、登録車と軽自動車を合わせた総合順位で２年ぶりの首位に返り咲きました。２２年２月までの累計でトップを維持していたヤリスは、原材料不足などによる生産の停滞が大きく響き、最終盤でトップの座を明け渡した格好。また、日産自動車「ノート」が２年ぶり、トヨタ「アクア」が３年ぶりにトップ１０入りするなど、コンパクトカーが伸長。軽自動車はエヌボックスを含め４車種がトップ１０入りしたが、いずれも前年同期比ではマイナスとなるなど落ち込みが浮き彫りとなっています。

以上、4月2週目の気になった自動車関連ニュースでした。