飲食店の小規模事業者持続化補助金活用方法②

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滋賀の情報誌「poplead」編集部のワダです。
滋賀の飲食店関係の皆様へ向けて情報を発信するためにnote を更新しています。

飲食店の採択事例

小規模事業者持続化補助金を利用した飲食店の事例では、テイクアウト商品の開発とWEB注文による販売効率化を目指したものや、料理教室を行うことで新たな顧客獲得を目指したものがあります。

他にも小規模事業者持続化補助金のホームページでは、採択者一覧ページがあり、どういった事業者がどのような事業（補助事業の名称）で採択されたのかを見ることができます。その中から一部を紹介しますので、参考にしてみるといいでしょう。

事例①コーヒー店の場合

非対面型テイクアウト専門コーヒー店へと改装することで、コロナ禍の中にあっても感染リスクを減らしつつ集客を行いました。飲食店では同様に、新型コロナウイルス対策として非接触型の業務形態に変更する事例が増えています。

事例➁和食店の場合

店舗改装と、月額制のサブスクリプション導入による弁当販売を行うことで、店舗内での感染リスク低減と、安定的に弁当販売の収入を狙いました。サブスクリプション式の事業は、月額の安定した収入が見込めるので収益が確保しやすいので少しずつ増えています。

事例③中華料理店の場合

主力商品であるチャーハンの品質向上による売り上げ向上を狙う。また、洗浄機を導入することで食器洗浄効率を上げ、回転率上昇も並行して狙う。既存の商品アップグレードと業務効率化にそれぞれ補助金を利用した事例です。小規模事業者持続化補助金は上限までなら複数の補助事業を行うこともできます。

事例④ハンバーグ店の場合

オフィシャルサイトを立ち上げホームページ上でクーポン券の発行をすることで、地元産豚100％ハンバーグ店としての認知度をアップさせ、広範囲からの集客を狙う。飲食店のみに関わらず多いのが、広告としてホームページを制作する事例です。今回はクーポン券も発行することで訴求力やリピーターの確保を狙っています。

事例⑤ラーメン店の場合

店頭販売や通信販売ができる冷凍ラーメンを開発し、ECサイトを通じて全国に販売することで販路開拓を狙う。コロナ禍で店舗集客が落ちているために、通信販売で広範囲の顧客への販路開拓を狙う補助事業です。新商品開発費用とECサイト制作、通信販売体制の確保等、この事例も複数の補助事業を行っています。

事例⑥カフェの場合

大人女子向けコラボ企画実施により、コンセプトカフェとしてターゲットとなる女性客への知名度、集客力アップを狙い新たな客層を開拓する。特定ターゲット層を狙い撃ちした施策です。広く広げるよりもピンポイントで固定客を狙っていきます。

ありがとうございました。

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