時間外労働の上限規制のこと
労働基準法（以下「法」。）が定める労働時間の上限の原則は、次のとおりです（法定労働時間。例外あります。これを超えて労働させるのが「時間外労働」です。）。【第1段階/原則】
休憩時間を除き、1日につき、8時間（法32条2項）。
休憩時間を除き、1週間につき、40時間（法32条1項）。
ついでに、これプラス、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないのが原則です（法35条1項。法定休日。法定休日における労働を「休日労働」といいます。「時間外労働」と「休日労働」は、概念として区別して考えます。）。
法定労働時間を超えて労働させる場合の「時間外労働」の上限（限度時間）は、次のとおりです。【第2段階】
1か月につき、45時間以内（法36条4項）（休日労働は含まない。）。
1年につき、360時間以内（法36条4項）（休日労働は含まない。）。
時間外労働と休日労働の合計が、1か月につき100時間未満（法36条6項2号）。
時間外労働と休日労働の合計について、2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均が、全て1か月につき80時間以内（法36条6項3号）。
さらに、これを超えて労働させる場合の、「時間外労働」の上限（延長時間）は、次のとおりとなります。【第3段階】
1年につき、720時間以内（法36条5項）（休日労働は含まない。）。
1か月につき、時間外労働が月に45時間を超えてよいのは1年につき6ヶ月まで（法36条5項）。
時間外労働と休日労働の合計が、1か月につき100時間未満（法36条6項2号）。
時間外労働と休日労働の合計について、2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均が、全て1か月につき80時間以内（法36条6項3号）。
【第2段階】を採用するには、法36条の協定（サブロク協定と通称されているもの。）が必要だということに法律上なっています。【第3段階】を採用するには、サブロク協定に、特別条項を設けることが必要だということに法律上なっています。
この規制は、いまの時点（2022年3月時点）では、建設業、自動車運転者、医師、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務などには適用がありません。自動車運転者に関して、2024年4月から、【第3段階】の上限時間が1年につき960時間となります（その他の要件は適用されません。）。これがいわゆる「24年問題」と言われている問題です。
「時間の上限」だけを切り取ってざっくりいうとこんな感じです。時間外労働だけでみる条件があったり、時間外労働と休日労働が関連付けられていたり、週とか月とか年とか基準となる期間が複数混在しているなど、どう組んだら規制の範囲内であるかについて、直感的には分かりにくいです。
その分かりにくさは、厚生労働省みずからが「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」という資料を公表しているほどです。しかも、この厚生労働省の資料が分かりやすいと思える人は、その時点で厚労省の職員か、大きめの企業の労務管理担当者か、社労士さんぐらいではないかなと思います。
ついでに、「36協定の指針」というものもあります（法36条7項参照）。
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