通所介護における加算の役割

当施設では現在介護保険基本報酬に加え、

個別機能訓練加算Ⅰ

個別機能訓練加算Ⅱ

サービス提供体制加算Ⅰ（イ）

介護職員処遇改善加算Ⅰ

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ

を取得しているのですが、来年度に向けてADL維持等加算の取得に向けて動き始めています。そこで、そもそも加算とはというところから整理してみることにしました。

新人研修に使おーっと。

加算　国が介護保険の基本報酬に加え介護事業所に求める事項に対して報酬をつけるもの。

介護保険改定に新しい加算の果たす役割は大きい

新しい加算や算定要件の変更が介護保険制度改定の布石となる事も多い。
　その昔、介護福祉士資格は、誕生当初はホームヘルパー資格との違いがほとんどなく通所介護施設にとっては果たす役割があまり大きくありませんでした。普及の拡大を目的としてサービス提供体制加算などが創設され、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算などに介護福祉士は重要な資格となっています。
　これらの加算算定の有無で事業所の収入に大きな差が生じ、これらを埋めようとしてもすぐには難しいものがあります。長期的スパンで見て算定要件をクリアしようとする事業所が大きな介護報酬を得ることになると考えます。

自立支援につながる加算

　前回改定で設けられた生活機能向上連携加算やADL維持等加算は国が推進する自立支援介護に直結し、次期介護報酬改定の重要ポイントとなるアウトカム（インセンティブ）型報酬への移行に向けての加算です。個別機能訓練での改善・維持の成果を評価する体系です。基本報酬が引き下げられ、加算報酬が重視され、個別機能訓練加算を実施しないようなデイサービスの収入が下がる、とされています。単に加算を算定するのは有資格者がいればいい、という流れではなくなっています。

外部との連携が必須な生活機能向上連携加算

　定員が少ない事業所がPT等を雇う事が難しい場合にデイケアなどと介部連携し、個別機能訓練の実施と加算の算定を行いやすくしているとされるが、実際はPT・OT・STを派遣する外部への報酬の有無や計画・実施の徹底の難しさなどの課題も多いようです。

ADL維持等加算の重要性

　今現在報酬単位が低く、あまり注目されていないADL維持等加算ですが、今後間違いなく自立支援介護に繋がるアウトカムの加算です。これは算定の要件が非常に厳しく簡単に算定できない仕組みとなっていますが、現在は試験的な要件であると厚労省も述べており、今後算定基準の緩和の可能性もあるようです。
　機能訓練を実施する限り、やって終わりではなく定期的な訓練の結果を測定し評価し、成果が出ていれば更なる向上を目指し、出ていなければ方法を変える、などの工夫がみられるはずです。
　また、自立支援を目指し利用者の皆様に正しい生活リズムで生き生きとした日常生活を送っていただくにはこの成果が不可欠であり、機能訓練指導員としてもリハビリの過程や成果が自分自身のやりがいにも繋がり、更に有意義な訓練へスタッフ自身が昇華してくれると思います。
　次回の改定までにADL維持等加算の算定要件を満たす事が重要なテーマであり、当施設においても来年度に向けて更に準備を進めてまいります