最強の時事～公務員昇任試験編（問1～57）

目次

第1章【日本政治】
問01　骨太の方針（経済財政の運営と改革の基本方針2018）
問02　未来投資戦略2018①
問03　未来投資戦略2018②
問04　規制改革実行計画
問05　まち・ひと・しごと創生基本方針2018

第2章【日本経済】
問06　TPP11、RCEPなどの貿易協定
問07　日EU経済連携協定
問08　平成30年度の税制改正
問09　平成30年度当初予算
問10　地方財政
問11　経済・財政事情①
問12　経済・財政事情②

第3章【国際政治】
問13　2018年における各国の首脳の交代等①
問14　2018年における各国の首脳の交代等②
問15　昨今の米国の動向
問16　2018年の米国動向
問17　2018年の中国動向
問18　昨今の核兵器の削減に係る国際的な情勢

第4章【国際会議】
問19　2018年に開催されたASEAN関連会議
問20　2018年6月に開催されたG７シャルルボワサミット
問21　2018年に開催された国際会議①
問22　2018年に開催された国際会議②
問23　昨今の国際情勢
問24　2018年4月に行われた南北首脳会談とそれに関連する首脳会談
問25　2018年6月に行われた米朝首脳会談

第5章【国際経済】
問26　米国が3月23日に発動した鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置
問27　トランプ米政権の通商政策
問28　各国中央銀行の金融政策
問29　世界経済事情

第6章【法】
問30　働き方改革関連法
問31　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設整備法
問32　成人年齢を引き上げる改正民法及び関連法
問33　第196回国会において成立又は改正された法律①
問34　第196回国会において成立又は改正された法律②
問35　第196回国会において成立又は改正された法律③
問36　昨今の施行法及び開始制度
問37　2017年12月のNHK受信制度最高裁判決
問38 2018年6月の労働契約法20条に関わる最高裁判決
問39 昨今の最高裁判決

第7章【我が国の社会問題】
問40　我が国の雇用・労働統計①
問41　我が国の雇用・労働統計②
問42　我が国の子どもに関わる社会問題
問43　我が国の男女共同参画
問44　我が国の人口
問45　我が国の高齢者
問46　我が国の社会保障
問47　我が国の犯罪と交通事故

第8章【国内事情】
問48　我が国の観光をめぐる動向
問49　我が国の教育制度
問50　我が国の科学技術とテクノロジー
問51　我が国の原発・エネルギー政策
問52　我が国の世界遺産等
問53　我が国の農林水産業
問54　昨今の制度変更
問55　人づくり革命の基本構想
問56　国内事情①
問57　国内事情②

問1　2018年6月に閣議決定された「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2018）」に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　女性就業率80％に対応できる「子育て安心プラン」を前倒しし、待機児童解消を目指すほか、認可保育所や認定こども園を利用できていない子どもを対象に、2019年10月の全面実施を目指し、認可外保育施設の完全無償化の対象とする。
2　リカレント教育の拡充を掲げ、専門実践教育訓練給付（7割助成）の対象講座を拡大するとともに、一般教育訓練給付（2割助成）の給付率について、コミュニケーションスキルなどを対象に4割に拡大する。
3　Soceity4.0の実現に向けたフラッグシップ・プロジェクトの中で、個人の検診・診療・投薬情報を医療機関等で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークを2020年度に本格稼働させるとした。
4　新たな外国人材の受け入れのため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設すると明記。出入国管理及び難民認定法を改正するとともに、業種別の受入れ方針を策定するとした。
5　財政健全化目標として、2020年度に国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すとした。

【解説】
1　誤り。完全無償化ではなく、認可保育所における月額保育料の全国平均額を無償化の上限額とする。
2　誤り。給付率を4割に上げるのは「コミュニケーションスキル」ではなく、「ITスキル」である。なお、ほかに大学改革とし、各大学の連携・統合を促進するとした。
3　誤り。「Soceity4.0」ではなく、「Soceity5.0」である。ほかに、デジタル技術を活用したエネルギー制御、水素利用などのエネルギー転換・脱炭素化に向けた技術開発ESG（環境、社会、ガバナンス）の投資を促進することなどが掲げられた。
4　 妥当である。求める技能水準は受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して受入れ業種ごとに定めるとした。
5　 誤り。2020年度ではなく、2025年度である。当初は2020年度が黒字化目標年度であったが、現在10.8兆円の赤字想定であり、黒字化を5年後に先送りすることとなった。なお、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことについては堅持した。

問2　2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　「未来投資戦略 2018」の副題は、「「Society5.0」、「データ駆動型社会」への変革」であり、第5次産業革命の技術革新を取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ることを掲げた。
2　大容量・高速通信を支える4Gについて、2018年度末に周波数割当を行い、民間事業者による基盤整備を促進し、2020年からのサービス開始につなげるとした。
3　義務教育終了段階での高い理数能力を大学入学以降も伸ばしていけるよう、理系の学生を対象に大学入学共通テストにおいて、国語、数学、英語のような基礎的な科目として必履修科目「情報Ⅰ」（コンピュータの仕組み、プログラミング等）を追加する。
4　先端的な AI人材の育成のため、工学分野における学科・専攻の縦割りや、工学（情報等）と理学（数学、物理等）など学部等の縦割りを越えて分野横断的で実践的な人材育成を行う「オープン教育」を実現するべく、大学設置基準等の改正を行うとした。
5　「人生 100 年時代」に対応したリカレント教育を大幅に拡充するとし、民間企業の老朽化した IT システムを刷新し、現在、IT システムの保守・ 運用に割かれている IT 人材へのリカレント教育を促進し、AI・データ分野での最適な活用を実現するとした。
6　特定のプラットフォームからいつでもユーザーが移籍できるナンバーポータビリティなどにより、ベンチャーを含めた公正かつ自由で透明な競争環境の整備、イノベーション促進のための参入要件の緩和など、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保など、2018年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるとした。