最強の時事～公務員昇任試験編（問40～47）

第7章【我が国の社会問題】
問40　我が国の雇用・労働統計①
問41　我が国の雇用・労働統計②
問42　我が国の子どもに関わる社会問題
問43　我が国の男女共同参画
問44　我が国の人口
問45　我が国の高齢者
問46　我が国の社会保障
問47　我が国の犯罪と交通事故

問40　我が国の雇用・労働統計に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14ポイント増の1.50倍となった。首都圏の有効求人倍率は高水準であるものの、その他地域では1.0倍を下回るエリアも多く、雇用環境の改善は限定的である。
2　2018年4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に上がり、対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45人以上へ広がった。また、国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％から2.5％に上がった。
3　2017年の年間総実労働時間は、前年から僅かに減少し1721時間となった。1996年頃からパートタイム労働者比率が高まったことなどにより年間総実労働時間は減少傾向で推移しており、日本の年間総実労働時間は、欧州諸国と比較して短くなっている。
4　平成29年度平均の我が国の就業者数は、前年度比87万人増の6566万人となった。また、正規労働者は前年度比54万人増の3442万人、非正規労働者は前年度比37万人増の2061万人と、正規・非正規労働者ともに増加した。
5　平成29年度平均の完全失業者数は前年度比20万人減の183万人、完全失業率は前年度比0.3ポイント減の2.7％となった。なお、若年層（15～34歳）の完全失業率は全年齢の失業率と比較すると低水準にある。