最強の時事～公務員昇任試験編（問1～12）

第1章【日本政治】
問01　骨太の方針（経済財政の運営と改革の基本方針2018）
問02　未来投資戦略2018①
問03　未来投資戦略2018②
問04　規制改革実行計画
問05　まち・ひと・しごと創生基本方針2018

第2章【日本経済】
問06　TPP11、RCEPなどの貿易協定
問07　日EU経済連携協定
問08　平成30年度の税制改正
問09　平成30年度当初予算
問10　地方財政
問11　経済・財政事情①
問12　経済・財政事情②

問1　2018年6月に閣議決定された「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2018）」に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　女性就業率80％に対応できる「子育て安心プラン」を前倒しし、待機児童解消を目指すほか、認可保育所や認定こども園を利用できていない子どもを対象に、2019年10月の全面実施を目指し、認可外保育施設の完全無償化の対象とする。
2　リカレント教育の拡充を掲げ、専門実践教育訓練給付（7割助成）の対象講座を拡大するとともに、一般教育訓練給付（2割助成）の給付率について、コミュニケーションスキルなどを対象に4割に拡大する。
3　Soceity4.0の実現に向けたフラッグシップ・プロジェクトの中で、個人の検診・診療・投薬情報を医療機関等で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークを2020年度に本格稼働させるとした。
4　新たな外国人材の受け入れのため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設すると明記。出入国管理及び難民認定法を改正するとともに、業種別の受入れ方針を策定するとした。
5　財政健全化目標として、2020年度に国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すとした。

【解説】
1　誤り。完全無償化ではなく、認可保育所における月額保育料の全国平均額を無償化の上限額とする。
2　誤り。給付率を4割に上げるのは「コミュニケーションスキル」ではなく、「ITスキル」である。なお、ほかに大学改革とし、各大学の連携・統合を促進するとした。
3　誤り。「Soceity4.0」ではなく、「Soceity5.0」である。ほかに、デジタル技術を活用したエネルギー制御、水素利用などのエネルギー転換・脱炭素化に向けた技術開発ESG（環境、社会、ガバナンス）の投資を促進することなどが掲げられた。
4　 妥当である。求める技能水準は受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して受入れ業種ごとに定めるとした。
5　 誤り。2020年度ではなく、2025年度である。当初は2020年度が黒字化目標年度であったが、現在10.8兆円の赤字想定であり、黒字化を5年後に先送りすることとなった。なお、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことについては堅持した。

問2　2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　「未来投資戦略 2018」の副題は、「「Society5.0」、「データ駆動型社会」への変革」であり、第5次産業革命の技術革新を取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ることを掲げた。
2　大容量・高速通信を支える4Gについて、2018年度末に周波数割当を行い、民間事業者による基盤整備を促進し、2020年からのサービス開始につなげるとした。
3　義務教育終了段階での高い理数能力を大学入学以降も伸ばしていけるよう、理系の学生を対象に大学入学共通テストにおいて、国語、数学、英語のような基礎的な科目として必履修科目「情報Ⅰ」（コンピュータの仕組み、プログラミング等）を追加する。
4　先端的な AI人材の育成のため、工学分野における学科・専攻の縦割りや、工学（情報等）と理学（数学、物理等）など学部等の縦割りを越えて分野横断的で実践的な人材育成を行う「オープン教育」を実現するべく、大学設置基準等の改正を行うとした。
5　「人生 100 年時代」に対応したリカレント教育を大幅に拡充するとし、民間企業の老朽化した IT システムを刷新し、現在、IT システムの保守・ 運用に割かれている IT 人材へのリカレント教育を促進し、AI・データ分野での最適な活用を実現するとした。
6　特定のプラットフォームからいつでもユーザーが移籍できるナンバーポータビリティなどにより、ベンチャーを含めた公正かつ自由で透明な競争環境の整備、イノベーション促進のための参入要件の緩和など、デジタルプラットフォーマーの社会的責任、利用者への公正性の確保など、2018年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるとした。