最強の時事～公務員昇任試験編（問30～39）

第6章【法】
問30　働き方改革関連法
問31　カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設整備法
問32　成人年齢を引き上げる改正民法及び関連法
問33　第196回国会において成立又は改正された法律①
問34　第196回国会において成立又は改正された法律②
問35　第196回国会において成立又は改正された法律③
問36　昨今の施行法及び開始制度
問37　2017年12月のNHK受信制度最高裁判決
問38 2018年6月の労働契約法20条に関わる最高裁判決
問39 昨今の最高裁判決

問30　2018年6月に成立した働き方改革関連法に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1　時間外労働の上限を、休日労働を含まず月45時間・年間360時間を原則とした。臨時的に特別な事情がある場合、休日労働を含み年720時間、単月100時間以下、複数月(連続する2か月から6か月)平均80時間を上限とした。
2　高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することとし、対象者は残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われず、休日日数の制限もなくなる。
3　正社員と非正規労働者の待遇差をなくすため、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「裁量労働制」を導入することとした。
4　事業主が前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないとする「勤務間スパン制度」の普及を促進することとし、事業主の責務として短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務規定を創設した。
5　正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止する規定を整備し、不合理か否かについて個々の待遇ごとに判断されるべき旨を明確化した。