10万円の給付金は受け取ってすぐ使うべき
こんにちは、政治解説するぞー(@polikaisetsu_suruzo)です。
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さて、国民が声を上げ続けた結果として政府が国民一人当たり10万円を一律給付することが決定しました。
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さて一律10万円が国民一律に給付されることになりましたが、政治家を中心に給付を拒否する人々が出てきました。
私はこのような意見は問題であると考えます。
なぜなら、経済活性化につながらないから。
10万円の一律給付は経済対策に重点
今回の給付金に関しては、生活支援というより経済対策の側面が強いように感じます。
そしていま、企業や店舗は大打撃を受けており、売り上げや資金確保に非常に苦しんでいる状態です。
今回の給付金は、大打撃を受けて苦しんでいる企業に向けて消費することで、経済を回していくことが焦点ではないかと考えられます。
だからこそ、私は給付金をもらったらすぐさま使い果たします。
貯金なぞしないのです。なぜか?
政府、特に財務省の思いのままになってしまうからです。
給付金はもらったらすぐに使うべきだ
では、なぜ給付金を消費せずに貯蓄に回すと財務省の思いのままになってしまうのか。
将来また経済ショックが発生したときに、経済対策として給付金を配る政策をとらない可能性があるからです。
前述したように、今回の給付金は経済対策としての側面が強いため、消費喚起策として打ち出されています。
しかし、貯蓄に回ってしまうことで経済対策が失敗した場合、今後給付金という形での経済対策はしない、と判断されることがあるからです。
過去にも日本では消費喚起策として、一律給付金が給付されたことがありました。2009年のリーマンショック後の出来事です。
当時の麻生太郎首相(現・財務相)は一人1万2000円の定額給付を行いましたが、経済に回されたのは約3割しかなく、残り7割は貯蓄に回されました。
経済効果がなかった前例があったため、現在の財務相は一律給付に消極的なわけです。
もともと国民の税金の近い道を決める財務省では、大規模な財政支出を嫌がる傾向があります。
もし国民が給付金を貯蓄に回して経済効果が表れなかった場合、次このような経済不況が発生したときに、給付金政策がとられなくなってしまう、というわけです。
給付金政策が失敗とならないためにも、皆さんが給付金を消費して経済を回さなければなりません。
皆さん!給付金はもらったらすぐに使いましょう!
経済を回すために、給付金を受け取ると宣言した政治家もいます。
☝埼玉県和光市・松本市長
消費して経済を回すだけでなく、医療機関などへ寄付する政治家もいます。
☝国民民主党・玉木代表
もらわなければ国がその分をただただ持っているだけです。何に使われるかわからないくらいだったら、自分たちが好きなところにお金が行きわたったほうがいいのではないでしょうか?
私はもらったらすぐにロードバイクを買おうと思います。
しかし、生活が不安だから貯金したい人もいると思います。もちろん、困窮している人に消費しろ!というわけにはいきません。
(経済対策と生活支援についてのお話はまた後日)
だけれども、少しでも生活に余裕がある人は経済を回していきましょう!
さいごに
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