首都圏の緊急事態宣言が延長された理由

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3月4日、政府は首都圏1都3県の緊急事態宣言を2週間延長することを決定し、翌5日に記者会見を行うことを発表しました。

1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相 | NHKニュース

このNoteでは、なぜ菅首相は緊急事態宣言の延長を決定したのか、2つの理由を軸に詳しく解説していきたいと思います。

理由①　新規感染者数の減少ペースが鈍化

まず大きな理由として、首都圏における新規感染者数の減少ペースが鈍化していることが挙げられます。

上のグラフは、東京都の1日における新規感染者数のグラフです。緊急事態宣言を発令した1月に比べ、現在は感染者数を抑えることができました。緊急事態宣言への一定の効果はあったといえましょう。

しかし、新規感染者数の減少ペースがここ最近になって鈍化していることも事実です。新規感染者数は200～300人前後で下げ止まりしています。

また、首都圏のコロナ患者の病床使用率が、比較的ひっ迫していることも挙げられています。特に埼玉県では42%、千葉県では49.7%（2021年3月2日時点）とまだまだ油断できない状況が続いています。

1都3県の知事は、このまま緊急事態宣言を解除すれば感染が再拡大する可能性があることを懸念し、緊急事態宣言を2週間延長するよう求めたのです。

理由②　菅内閣の支持率低迷

二つ目のポイントとして挙げられるのは、菅内閣の政権支持率が低迷していることも、今回の延長にもつながったと言えます。

昨年12月に感染者数が増加するにつれ、菅内閣の支持率は低迷を続けています。最新の世論調査でも、政権支持率は不支持が上回っています。

内閣支持率44%横ばい　首都圏の緊急事態「再延長を」8割

政権支持率の低迷には、GoToトラベルの中止判断や感染者数増加に対する対策の遅れが影響したと言われています。

前回のように判断を間違えれば、さらなる政権支持率が低迷する可能性もあったため、緊急事態宣言の解除を見送ったことも、今回の判断の背景にはあったことが考えられます。

まとめ

今回の緊急事態宣言の延長には、感染拡大のリスクだけでなく、世論や政権への影響を考えた上での判断だと考えられます。

首都圏の緊急事態宣言は延長が決定されましたが、この記事をご覧になっている方々には健康にはお気をつけていただければ幸いです。（おわり）

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