一律１０万円給付で満足してはいけない
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さて、前回に国民への一律給付金はすぐに使うべきだという記事を書きました。詳しくは下の記事をご覧ください☟☟
10万円の給付金は経済対策に重点を置いている政策であると、前回の記事でも述べました。
一方で、収入が急減した世帯や困窮している世帯がもらえる予定だった30万円の給付は撤回され、一律に10万円給付に変更されました。
そのため、困窮している世帯への給付額が減ってしまうことになりました。
要するに、これまで進められていた生活支援策がなくなってしまったわけです。
一律１０万円で満足している場合ではないのです。
時が経つにつれて困窮者が増えている状況の中、生活支援策が不足しているのが現状です。
はっきり言ってしまえば、困窮している人たちにとって１０万円はごくわずかなお金でしかないように考えられます。
例えば、家賃を払わなければいけない人は家賃を払ったらほとんどお金が残らない。仕事もなくなり、支給されたお金で家賃を払い、残ったそのごくごくわずかなお金の中で生活していけるとは思えません。
もちろん、政府は無策ではありません。
例えば、中小企業に対する休業手当を１００％政府が負担することが決定しました。（雇用調整助成金の申請が複雑ですが）
また、住居確保給付金の支給要件を緩和することで、先ほどの例に出した家賃が払えない困窮者の救済を始めました。
また、現在では事業者に対しての家賃支援策の協議が与野党で協議されております。
国民の生活を守るための議論は遅かれながらも現在も続いています。
国民の生活をより支援していくためには１０万円の経済対策だけでなく、撤回された３０万円の生活支援対策も必要不可欠ではないでしょうか。
国民の生活が落ち着きを取り戻さなければ、日本の経済が回復するはずがありません。
政府は経済対策と生活支援策の両輪を進めていかなければならないはずです。
そのためにも、より多くの国民が救われることのできる議論を続けてほしいですが、それだけではなく、よりよい政策を実現させていくために我々が、より一層声を上げていかなければならないのです。
多くの国民が声を上げて１０万円給付を実現させました。その声をもっと活かして、よりよい政策を実現していきましょう！
さいごに
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