Guardian書評　PU記事

11/14  Nepal says it will ban TikTok, citing effect on ‘social harmony’

翻訳したタイトル：ネパールがTikTokを禁止すると発表、「社会的調和」への影響を理由に

要約：ネパールは、同国の「社会的調和」に悪影響を及ぼすとして、TikTokを禁止すると発表した。毎月約10億人のユーザーを持つこの人気動画共有プラットフォームは、データ規則違反の疑いや、一部のコンテンツが青少年に有害な影響を与える可能性があるとして、多くの国で規制に直面している。新聞社のシャルマは、TikTokが一貫して、「社会の調和を乱し、家族構成や社会関係を崩壊させるコンテンツの共有」に使用されているため、今回の決定が下されたと述べた。シャルマは、何が禁止措置の引き金になったのかは明言しなかった。この決定は、ネパールが国内で活動するソーシャルメディア・プラットフォームにオフィス設置を義務付ける指令を導入した数日後に下された。

11/5  ‘Loss and damage’ deal struck to help countries worst hit by climate crisis

翻訳したタイトル：気候危機で最も打撃を受けた国々を支援するために「損失と損害に対する協定」が結ばれる

要約：各国は、気候変動による被害を回復させるために、世界で最も脆弱な人々に資金を供給するための措置に合意した。この損害基金はまず世界銀行が管理し、米国、EU、英国だけでなく、開発途上国を含む大規模な資金源を活用することになる。基金が支出する金額について明確な目標は設定されていないが、気候危機の影響を最も受けている国々は、数年以内に数千億ドル規模になることを期待している。損失と損害とは、気候変動による災害に見舞われた地域社会の救済と復旧を意味し、10年以上にわたって、世界的な気候変動交渉で最も悩ましい問題のひとつとなっている。二酸化炭素排出量の少ない貧しい国々は、気候危機の原因となっていることは少ないが、その影響の矢面に立たされている。

10/24 Cruise driverless cars pulled off California roads after safety incidents

翻訳したタイトル：クルーズの無人運転車、安全事故のためカリフォルニアの道路から撤退

要約：カリフォルニア州は、クルーズの自動運転車による公道走行許可を即時停止した。同州自動車局は、クルーズの車両は一般市民に危険をもたらすものであり、同社は安全規制当局とのやり取りで重要な事実を偽っていたと述べた。クルーズは2022年6月、同市で初めて有料のロボットタクシー運行許可を取得した。今年8月、カリフォルニア州は、有料の自動タクシーの拡大を承認した。運転手のいない自動車が起こした動画は、すぐにソーシャルメディアに出回り始めた。9月、サンフランシスコ当局によると、クルーズの自動のタクシーが救急車を妨害し、「患者の治療を遅らせた」。クルーズは自社の非を否定した。クルーズはテネシー州ナッシュビル、フロリダ州マイアミ、その他全米の都市で自律走行車のテストを開始しているが、サンフランシスコが最大の市場であることに変わりはない。

10/10 Myanmar: at least 30 people killed in attack on camp for displaced people

翻訳したタイトル：ミャンマー、避難民キャンプ襲撃で少なくとも30人死亡

要約：ミャンマー・カチン州の避難民キャンプが襲撃され、幼い子どもを含む少なくとも30人が死亡した。ライザを拠点とするカチン族の活動家は匿名でガーディアン紙に、13人の子供を含む33人が死亡したと語った。殺された子供の中には生後3ヶ月の赤ん坊もいたそうだ。「キャンプ内の家々は互いに非常に閉鎖的で、状況は完全にめちゃくちゃです」と彼女は言い、この攻撃は軍の「非人道的行為」に過ぎないと付け加えた。中国との国境に近いこの地域では、ここ数カ月、頻繁に武力衝突が起きている。

9/30 Travel website Booking.com leaves hoteliers thousands of dollars out of pocket

翻訳したタイトル：旅行サイトBooking.com、ホテル経営者に数千ドルの損失

要約：通常、顧客がBooking.comというウェブサイトを通じてホテルを予約し、前払いを選択した場合、同サイトは支払いを受け取り、手数料を差し引いた金額をホテル経営者に渡す。しかしながらBooking.comのパートナーは、7月以降、場合によっては数ヶ月前から、支払いを受け取るのに問題があったと報告している。Booking.comは顧客からの支払いを受け続けているが、Guardian紙が話を聞いたホテル経営者やその他の人々には、同社が支払うべき金額を伝えていないことが度々発生している。経営者の不満のひとつは、この問題についてBooking.comの誰かと連絡を取るのに苦労していることだ。

9/18 AI boom may not have positive outcome, warns UK competition watchdog

AIブームがよい結果をもたらさない可能性を英競争監視団が警告

要約
英国の競争監視委員会は、人工知能ブームがよい結果をもたらすと考えるべきではないと警告した。偽情報の拡散、詐欺、偽のレビュー、そして技術を使用するためのコストの高さなどのリスクを挙げている。CMAのサラ・カーデルは、AIが人々や企業の日常生活の一部となるスピードは「劇的」であり、何百万もの日常業務を容易にするだけでなく、生産性を高める可能性があると述べた。カーデルは、AIによる有益な結果を想定すべきではないと警告した。「前向きな未来を当たり前のように考えることはできません。AIの利用が、消費者の信頼を損なうような形で発展したり、市場支配力を行使する少数の企業によって利用されたりして、経済全体に十分な恩恵が及ばないという現実的なリスクが残っている。」としている。

7/19 Rural bus services hit new low after losing out on post-Covid funding

コロナ後の資金調達に失敗し、地方のバスサービスは新たな低水準に陥る

要約
地方バスサービスはコロナ後の資金調達に失敗した。今やイングランドの地方や農村部では、10年間で4分の1以上の路線が失われている。地方自治体の首長たちは、政府に対し、コロナの後に提供された資金を見直すよう求めている。国のバス戦略のもとで最終的に供給された11億ポンドの大部分は、都市と都市部に使われたとしている。イングランドの人口のほぼ半分を占める37の大きな郡と地方の自治体は、入札したバスサービス改善の資金の10％、3億6,300万ポンドしか受け取らず、都市部は7億3,900万ポンドを受け取った。協議会はこれらを受けて、バスをより時間に正確で、環境にやさしく、信頼できるものにするためにさらなる投資が必要だと述べ、2ポンドの運賃上限を恒久的なものにするよう政府に求めた。

7/11 Crows and magpies using anti-bird spikes to build nests, researchers find

カラスとカササギが防鳥スパイクを使って巣作りをしていることが判明

要約
オランダのロッテルダムとベルギーのアントワープで木から回収された巣のほとんどは、鳥が建物に巣を作るのを阻止するための長い金属スパイクの短冊で作られていた。ロッテルダム自然史博物館の館長であるキース・モーリカー氏は、「こんなことは予想していませんでした。防鳥トゲトゲは鳥の侵入を防ぐためのもので、鳥を追い払うためのものなのですが、逆に鳥はトゲトゲを利用しているのです」と述べた。カラスとカササギでは金属の利用に違いがあった。カラスは防鳥スパイクを頑丈な建材として使ったが、カササギはその本来の用途を活かした。彼らはスパイクのほとんどを巣の屋根の上に置き、他の鳥やイタチなどの捕食者を抑止できるようにした。

6/28 Thames Water in crisis talks over potential £10bn black hole

テムズウォーターは100億ポンドの費用を要する潜在的な倒産の可能性が示唆される。

要約
政府が具体的な金額を把握していないとしたテムズウォーターの破産を防ぐ費用に関して、規制当局に提示された試算では100億ポンドにのぼる可能性があるとガーディアン紙が明らかにした。数十億ドルの現金注入なしで事業を継続できるかという懸念を受けて、水道規制当局、大臣、政府部門と緊急協議を行っている。議論の中には、同社を一時的に国有化することが含まれている。 これは、公的資金や顧客への高額な請求が必要になる可能性があることを意味している。またテムズウォーターのインフラを規制基準に適合させるには、すでに予算を上回る最大100億ポンドの追加が必要となる可能性があると伝えられているが、当局者らは最終的な費用の見積りに依然として苦心している。この数字には、140億ポンドの債務に対する利息の支払い費用は含まれていないとされる。

6/27 Wagner fighters said to be returning to Ukraine bases as recruitment continues

ワグネルの戦闘員がウクライナの基地に戻りつつある。

要約
ワグネルは月曜日、リクルート・センターを開設し、戦闘員たちが拠点に戻るなど、活動の一部を継続している。同グループのリーダー、エフゲニー・プリゴジンは、武装反乱を断念して以来、初めて公の場でコメントを発表した。プリゴジンは、録音された音声の中で、自分の居場所や戦闘員の居場所について何も言及しなかった。また、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコと交渉したとされる和解案の一部として発表された、ベラルーシへの亡命計画についても言及はなかった。ワグネルの動きは現在確認されていないが、情報筋によると、土曜日にプリゴジンが発表したように、ウクライナ東部のロシア占領地域にある拠点に戻った者もいると伝えた。ロシア第3の都市ノヴォシビルスクでは、プリゴジンの反乱の際に撤去された広告ポスターが、ワグナーのリクルートセンターの入り口に再び掲げられていた。

6/18 Social media sites failing to curb ‘cottage industry’ of fake reviews, Amazon says

ソーシャルメディアサイトは偽レビューの 「小規模工場」を抑制できていないとアマゾンが指摘する

要約
Amazonによると、ソーシャルメディアプラットフォームやメッセージアプリが、偽のレビューを募集する「詐欺師の小規模工業」を防ぐために十分な対策をしていないため、買い物客は騙されていると警告している。偽のレビューは、オンライン小売業者にとって最も嫌悪されるものの一つとなっており、一部のアナリストは、英国では約7件に1件のレビューが本物ではないと話す。昨年は、アマゾンだけで2億件の偽レビューがブロックされた。「数年前、偽のレビューブローカーと呼ばれるものが台頭してきました」と専門家は語る。「詐欺師の小規模工場」に例え、彼らは何百人もの従業員を抱えていた。しかし、その多くはマーケティング・サービスとして提供しており、結局、裏で何が起こっているのか知らない中小企業を騙しているのです」と話した。

6/13 Cruise robotaxi appears to hinder emergency crews after mass shooting

クルーズ・ロボットタクシー、銃乱射事件で救急隊員の妨げになる模様

要約
クルーズの自動運転の車は、金曜日の夜、サンフランシスコのミッション地区で発生した銃乱射事件の現場に急行した救急隊員の妨げになった。今回の事件は、州や地方の当局が、自律走行車が予測不可能な状況に安全に対応できるかどうかについて、社会全体の疑問を生みつつある中で発生した。ゼネラルモーターズが所有するクルーズと、アルファベットが運営する競合のウェイモは、サンフランシスコ全域で24時間稼働するタクシーの許可を求めている。委員会では両者の主張を許可するのか議論中の出来事であったため、反対派は予測不可能な反応を示す自動運転に対して許可の拡大を認めていない。カリフォルニア交通協会も、自動運転車が交通機関や緊急対応車を妨害した事件について懸念を表明している。同協会は昨年、3つの火災に向かう消防車をクルーズ車が妨害し、別のクルーズ車が火災発生中に消火用ホースを轢いたという2つの問題を指摘した。

6/4 Opec+ to extend cuts in oil output into 2024 as prices flag

Opec+、価格低迷で原油減産を2024年まで延長へ

要約
産油国のグループであるOpec＋は、価格の低迷と供給過剰が迫る中、減産を来年まで延長することで合意した。日曜日にウィーンで開催された主要生産国であるサウジアラビア、イラク、ロシアを含む加盟国の会合で、1日140万バレルの減産に合意したと伝えられている。石油輸出国機構とロシアを中心とする同盟国からなるOpec＋は、世界の原油の約40％を生産しており、その政策決定は原油価格に大きな影響を与える可能性がある。この4月の発表により、原油価格は1バレルあたり約9ドル（7ポンド）上昇し、87ドルを上回ったが、世界経済の成長と需要に対する懸念からすぐに反落した。金曜日には、国際的な原油指標であるブレントは1バレル76ドルに落ち着いた。