パワハラ防止、対応できていますか？

　2022年４月から中小企業も対象となったパワハラ防止措置義務。
　企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策などを行う雇用管理上の義務が課されました。また、改正男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働施策総合推進法の改正により、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化さることになりました。
　そして、今回の法改正は、事業主だけでなく、労働者にも責務が課されました。労働者はパワーハラスメント問題に