ふるさと納税って結局なに？　2020/11/28追記

今更ながらふるさと納税って結局得なの？そもそも何？という人向け
税金面での説明がメインです。（寄付の仕方とかは各自ぐぐって）
ついでに６月からの制度改正も触れていきます。

ここで出てくる用語解説

・控除：何かしら減っている。税金などが安くなる要素。
・寄附金控除：＝ふるさと納税
・確定申告：年末調整を自分で２～３月ごろにする感じ。年末調整よりも幅広く申告できる。
・★：ポイント

制度趣旨とか

ざっくりいうと就職・大学の関係で地元から離れた人が地元へ還元するための納税（寄付）制度

寄付の申告方法について

１．確定申告
２．ワンストップ特例　の２種類

各申告方法の特徴について

確定申告
税金の減り方：所得税と住民税で税金が控除される
対象者：寄附金控除以外も何かしら申告する人向け
寄付についての制限：特になし

ワンストップ特例
税金の減り方：住民税だけで税金が控除される
対象者：確定申告が不要な寄付金だけの人（例：年末調整済サラリーマン）
※ただし下記のような制限がある。
・寄付先５自治体以下
・確定申告・住民税申告をしてない人
・特例制度を申告したときと住所・氏名が変わっていない人（※１月１０日までに変更届出書を寄付先に提出すれば引っ越しなどがあっても大丈夫。）

実際に寄付したときの控除のされ方

寄付した金額から2000円は自己負担額ということで、税金を安くする計算から除かれ、それ以外は寄附金控除ということで税金が安くなる。
24,000円寄付した場合下記の図のようになる。

★寄付により固定で2000円負担額があるため返礼品狙いの人は2000円以上の価値があるものでなければメリットがない。

寄付金の限度額について

寄付した分-2000円が税金から引かれるわけではなく控除限度額が決まっている。
★控除される金額の上限は自分で計算してね。間違っても管轄の税務署や自治体の市民税課などには限度額を聞かないように。

寄付金控除金額・見込額の求め方

※例題ほったらかしてました

川崎市の公式サイトがかなりまとまっています。
さらに引用する詳細は、川崎市のサイト内の計算方法を読んでください。
寄付金を税金上控除する計算方法はどうやっているかは計算方法に記載されているので割愛します。

控除限度額：(住民税の所得割-調整控除額)*0.2=(x-2,000)*0.9-(所得税率×1.021)で出ます。
まとめて計算しても問題ないですが、市区町村税と都道府県税で分けるとかなり精度高め
※出た数字の小さい方を採用してね

★控除限度額については住宅ローン控除などの税額控除や、地方税と所得税での採用する税率の出し方の違い、申告方法により必ずしも自己負担額2000円ではない場合がある。自己負担額2000円という認識はやめておこう。

おまけ

＜返礼品は税金がかかる？＞
自治体からもらう返礼品については「一時所得」という扱いになる。（時価や３割（寄付に対しての返礼品の目安額）で計算したりとかする）
一時所得については特別控除が50万あるためたくさんの寄付をしていない限りはほぼ税金はかからない
参考：国税庁

＜６月からの税制改正について＞
・ふるさと納税の対象から外れる自治体※訴えを起こし、下記自治体が勝訴したため対象外とならなくなりました。
大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町、東京都については特例控除がつかなくなる。（基礎控除は適用される）
※東京都については制度利用辞退。
・返礼品については寄付額の３割以下の地場産品に
ギフト券などはなくなる見込み

さらにおまけ（感想文）

・医療費控除やふるさと納税により最近は税金について興味を持つ人が増えてると思っているので、これを気に少しでも税金について気になったことは調べてみるといいと思います。結構面白いよ！複雑だけど！
（株とかやりたい人ならなおさら調べとくといいかもよ）

・ふるさと納税すると他の自治体に税金を納めることになるので、自分の住んでる自治体は税収が減ることになるよ。
その結果自治体の予算が減ることで優先順位の低いものは廃止や縮小する可能性があるということだけ頭の片隅においてほしい。
みんなの税金で町は成り立ってるので。なのでやりたかったら各自で調べてやろう！私はメリットがあればやる！

参考になるサイト

・総務省　本家
・国税庁　所得税の寄付金控除について
・自分の住んでいる市区町村のHP（引っ越しした人はその年の１月１日時点で住民票があった自治体）
　寄付金控除の計算方法など、税額シミュレーションなどあったりする