【真実】M&A後のデータ統合は止めるべき Vol.1【データ統合は失敗?】

M&Aを数多く手がける企業

M&A で毎年 1-3企業を買収していくとあるホールディングス部門より依頼を受けた。

その業界は、数年おきに消費者のトレンドが変わる。
トレンドが変わると、新しい商品カテゴリーが産み出される業界であった。

その企業は企業を買収していくことで、商品ポートフォリオを構築していくことを成長戦略の一つに据えていた。

勿論、自社で新商品を開発し、新カテゴリーに挑戦はしていくのだが、手っ取り早くマーケットシェアを奪うために競合先を買収していくことにしていたのだ。

増え続けるデータ

毎年企業を買収していき、それまでに20社以上の企業を傘下に納めていた。
傘下の企業は、買収前でも年商数十億円を持っており、データを持っていた。

年商数十億円の企業となれば、当たり前のように顧客のデータベースを構築し、販売・調達・物流業務を行うデータを自社のシステムに持ち、会計は単体決算まで行う。

20社以上の企業を傘下に持つので、20以上の顧客のデータベース、20以上の販売・調達・物流業務のシステム/会計システムが存在するわけである。

データ統合の投資対効果とは

傘下の企業のデータを統合していけば、ビッグデータの宝庫になる。通常のSEなら、そう思うであろう。

しかし、20社以上のデータを統合し始めたら、データ統合に時間と金が掛かる。 果たして、データ統合を全てやって、投資対効果が見合うのか。

投資対効果が見合う会社統合後の姿の検討を依頼されたのである。

(続く)