定年年齢
国別の定年年齢
退職後の生活は、どの国に住んでいるかによってまったく違ってくるようです。
この表は、OECDのデータに基づき、2020年における45カ国の退職年齢と実質退職年齢を表したものです。
定年年齢の定義
まず、経済協力開発機構（OECD）が用いている測定方法は以下のとおりです：
現在の定年とは、22歳からキャリアを全うした後、年金満額受給できる年齢のことです。
実質退職年齢とは、その国の40歳以上の労働者が、労働力から退出する平均年齢のことです。
多くの国で定年年齢と実質退職年齢は異なっています。
これは、キャリアの開始年齢の違い、早期退職を提供する業種や早期退職に見合う手当を提供する業種、市場の需要や政策によって労働力からの退出を促進する国など、多くの要因によって生じているようです。
また、個人的な理由や仕事がないことを理由に早期退職を選択し、年金を少なく受け取ったり、場合によっては完全に受け取らない人もいます。
同様に、仕事が見つかれば雇用を継続することを選ぶ人もいるでしょう。
2020年の国別定年年齢
以下は、2020年における国別の現在および有効な定年年齢の一部抜粋です：
アイスランド、イスラエル、ノルウェーの3カ国は、現在の定年年齢が67歳と最も高かったものの、いずれも平均的な実質退職年齢は若干低くなっています。
その反面、サウジアラビアは現在の定年退職年齢が最も低く、47歳で年金を満額受給できます。
大陸間の格差も全体的に明らかです。
日本始め、中国、インド、韓国を含む多くのアジア諸国は、公的な最低退職年齢を60歳代前半と50歳代後半に設定していますが、労働者は60歳代後半まで働き続けています。
一方、ほとんどのヨーロッパ諸国やアメリカ、カナダでは、平均して最低退職年齢よりも早く退職する労働者が多くなっています。
また、女性の有効退職年齢を測定した国のほぼすべてで、女性が男性より早く退職しています。これは、文化的なジェンダー規範、労働力参加率、さらには各国の年金制度設定の問題である可能性があります。
調査対象の国の中で、女性の退職年齢が男性より遅かった例外は、アルゼンチン、エストニア、フィンランド、フランス、ルクセンブルグの5カ国のみでした。
未来への展望
2023年、フランスは早期退職年齢を2年引き上げて論争を巻き起こしました。広範なストライキや暴動を引き起こし、経済の持続可能性と個人の幸福のバランスについての議論に火をつけた形になりました。
多くの先進国で人口動態が高齢化し、労働力が引き続き必要とされていることを考えると、定年退職を見直すのはフランスだけではないと予想されます。
OECDは、2060年代半ばまでに平均実質退職年齢が2年引き上げられると予測しています。
日本でも退職後の2000万円不足問題が話題となったことがありましたが、この額は増えこそすれ、減ることはなさそうですね。
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