労働による対価と資産運用について

日本人が信じ込んでいる労働について、現在の少子高齢化の元では、その神話は崩れ落ちている。その証拠として大企業が大規模なリストラを行なっており、
労働＞賃金である場合には、雇用継続されるが、労働能力が衰えてくる40代後半になると、労働＜賃金が限りなく＝に近づいたタイミングで、労働をし続けるだけではなく、社会的に評価がされる能力を磨くことや、努力をし続けていない労働者は早期退職、リストラの対象となる。

現在の労働市場における若年者層は、労働＞賃金といった状態から、継続勤務をし続ける事によって、賃金の上昇を見込めれば良いのだが、顧客となる人口の減少や、莫大な高齢者負担料を強いられて、いつまで労働しても賃金が上がらないことが現実となっている。

つまり、労働者側から労働による対価を会社に求めたとしても、膨大な社会保障費を払うことを求められ、事業を継続することが危ぶまれている会社は少なくない。

どういった対策が取れるかというと、労働により獲得したスキルやノウハウを必要としている顧客に、個人から個人に販売をして収益を得るか、資産運用を行い、日本以外の市場において、ベットするかといった選択肢が現実的となる。

もう少し具体的に資産運用を説明すると、日本においては100%人口減少することは間違いないので、現状においての各国からみた日本の円による、信用価値が高く、数年単位ではその構図は崩れはしないが、すでに物価と貨幣のインフレは起こっており、同等の価値がある貨幣でも、十分豊かな暮らしが出来る国は多くある。

幸いな事に社会インフラが整っている日本においては、労働による対価の取得以外にも、資産運用によって新興国の株式をインデックス投資という形で、証券会社を介して購入をすることができる。

また、新興国に信用が持てない場合には、日本の日経平均にインデックス投資として株式を購入することも可能である。実際に100万円を運用した場合、日経平均が500円上昇すれば、数万円の利益を出すことが可能であり、過去の資産運用においては数年単位ではあるが、100万円の利益を出している。

勉強をせずに資産運用を行なうと、必ず失敗をするので、十分に知識を身につけて勉強をしてから資産運用を行なってほしい。