ママ市長は子育て世代に優しいの？？
「徳島の未来を守る会」の活動をさまざまな形で手伝ってくださる方が、市政についての問題をマンガでまとめてくださいました。
今回は登場するネコさんとパンダさんの素性が明らかに！
内藤市長の保育政策について語っています。
教育保育施設等整備補助事業の見直しについて
内藤佐和子市長は「自らの政策判断」として、3月議会で可決され厚生労働省から既に十数億円の補助金の内示がでていた、教育保育施設等整備補助事業を白紙に戻しました。
徳島市の教育保育施設等整備補助事業のこれまでの経緯は、増田秀司市議の「市議会だより」に詳しく記載されています。
事業者や市民への「塩対応」を繰り返す、内藤市長
今年度末の開園に向け準備を進めていた事業者が、内藤市長に抗議文を提出しに行った時も、市長は「公務」を理由に応じませんでした。
それにも関わらず、同日夜には飯泉知事と「コロナ視察」と称しマスコミを引き連れて歓楽街の視察に行っていました。市民との「対話」よりも大事だったと言うのでしょうか。
（ちなみに、この後徳島県ではコロナ感染者が激増しました）
また市民の有志がこの保育所整備事業の見直し撤回を求めた署名をわずか2週間で4727筆集め、アポを取って内藤市長に手渡しに行った際にも、内藤市長は市長室に立てこもり出てきませんでした。
事業者への通達は「紙切れ一枚」
そして、既に内示を受け今年度末の開園に向け準備を進めていた事業所に対して「事業見直しのお知らせ」は紙切れ一枚。
しかも、とある事業所では、全く違う部署から異動してきたばかりの担当者がアポ無しで訪れ、事業主がいなかったので書類だけ置いて帰ったと言います。これが「対話」を公約に掲げ当選した市長が「自らの政策判断」を説明するための最適な方法であるとは思えません。
こういった内藤市長や徳島市の態度に対し、とある事業者さんは強い憤りの感情を示しています。
そして
「徳島市からも内藤市長からも、
丁寧な説明はこれまでまったくいただいてません」
と述べています。
「財政難」が補助金の内示を断った理由、なのに...
内藤市長がこの厚生労働省からの補助金の内示を断ったのは
「厳しい財政状況の中では、財政を圧迫することは確実だ」
と、「財政難」を理由に挙げていました。
けれども、内示の取り下げについて厚生労働省から２度に渡り徳島市に「経緯説明」が要請され、そのやりとりを見ると「財政難」については一言も述べられていません。
手のひら返しをした市議たちは
「来年はよろしく」の意見書を提出
さらに驚くことは、内藤市長の政策転換を支持して今年度の補助金の内示を断ることに賛成した朋友会・誠和会・徳島活性会議・公明党徳島市議団の会派は、「保育士の確保および施設整備に対する財政支援の継続を求める意見書」を提出。
その意見書には、以下の様なことが記載されていました。
民間活力を活用しながら、市立幼稚園と保育園の統合・廃園や民間移管による施設の集約化を図る中で、今後も市立施設の受け皿となる民間施設整備が必要であることから、今年度までとなっている保育所等整備交付金における国負担割合の2分の一から3分の2へと引き上げる制度を、来年度以降も継続すること。
既に内示が出ていた今年度の補助金を断ったにもかかわらず、なぜ来年度以降も「同じ補助金をください」と国に意見を出すのでしょうか。
こうして既に内示が出ている補助金を、市町村から断るのは異例中の異例とのこと。
ママであることは、
良い子育て政策をするための必要条件ではない
来年度の徳島市の保育所・認定こども園等の利用申込みのための申請書類が10/19日から配布され、まもなく1次選考がはじまります。
本来なら新たに480人の受け入れができる予定だったのに、内藤市長の政策転換でそれがなくなってしまい、SNS上には早くも不安の声も多く流れています。
一方、隣町の藍住町は同じ教育保育施設等補助整備事業の交付金を使って、今年度末に３園創設（定員242人）されます。昨年度末の待機児童数が１人だったにも関わらずです。
藍住町長の髙橋英夫さんは55歳の男性です。
一児の母で、立候補時には 「#ママ市長」であることをアピールして当選した内藤佐和子さん。
けれども行っていることは、決して子育て世代にやさしい政策とは言えません。「ママであること」が良い子育て政策をするための必要条件ではないと言えるのではないでしょうか。
関連記事
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？