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企業の投資先を作れ 温暖化ガスゼロ、危機感が後押し

【背景】

・世界で脱炭素の動きが加速している。
└米大統領選でパリ協定復帰の是非が争点の一つとなった
└最大の二酸化炭素排出国中国も、国家主席の習近平が「60年より前の排出量実質ゼロ」に言及

【事実】

・米大統領に当選したジョー・バイデンは、米国が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を宣言した。

・一方日本では、菅首相が所信表明演説にて、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を発表している。

【結果】

・経済界への打撃を考え、これまで具体的な削減数値は出していなかった

・脱炭素を新たな投資先として概念の捉え方を変更し、経済界の反応を窺ってから50年カーボンニュートラルを発表。

・続々と重電大手の石炭火力事業撤退縮小計画発表が進む↓

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【So what】

・温暖化への対応は成長の制約ではなく、脱炭素を企業の新たな投資先にしようとしている。成長戦略の一つとして捉えている。

・「政治家の仕事は国民の食いぶちをつくること」という考え方は大変興味深いと感じた。雇用を増やすことや投資先を増やすことが、政治の大きな役割といえる。

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