大阪都構想が否決　地方自治、問われる持続性

大阪都構想が否決　地方自治、問われる持続性

【背景】

・都構想は、人口約270万人の大阪市を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区に分割。広域的な役割を府に一元化する一方、各区が教育や保育、福祉など住民に身近なサービスを担い、経済成長に必要なインフラ投資などの財源を捻出するという内容
└広域の役割と身近な行政サービスを役割分担するロンドンに近い形

・否決の要因は、「二重行政」解消の主張が浸透せず、既存の政令市廃止への不安を払拭できなかったことだと言われている

・皮肉にも、維新の会がこれまで10年間かけて市と府の間を取り持ってきたことで、以前よりも非効率性や敵対が減っており、市民が満足していたことも要因といわれる。

【事実】

・大阪都構想に対する、二度目の住民投票が行われ、否決された。政令市としての大阪市が残ることになった。

【結果】

・府と市の非効率な二重行政は残ることになった

・都構想とは逆に、道府県の役割をすべて市が担う形として「特別自治市」構想なども出てきている。

【So what】

・行政の効率化、成長戦略、小規模自治体の持続性など、少子高齢化が進む中で、各地方自治体の運営は厳しさを増す。これまでの形ありきではなく、我々がどういった自治を行っていくのか、ありたい姿から逆算して考え直す必要があるのかもしれない。

・当たり前に享受している利益は、誰がどれだけしてくれているのか、感じづらくなりがちだなと思いました