医療費2割、75歳以上最大600万人　現役負担減乏しく

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【背景】

・現在、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として1割。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、2022年度までに2割負担の区分を設ける。

・75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。現役世代の負担は17年度で6.1兆円に達する。

【事実】

・厚生労働省は19日、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に上げる改革案を示した

【結果】

・2割負担になる対象者が最も多い年収155万円以上の線引きでも、現役世代の負担軽減額は年1430億円（約2%）にとどまる。企業勤めで厚生年金に加入する被保険者は約4400万人いる。単純計算で1人あたり年3千円程度の抑制にしかならない。

【So what】

・給付と負担のバランスを見直す抜本改革は遠い。

・自己負担が増えることで、必要な医療を我慢する人も出てくるだろう。それによってサービスの介入が遅れ、重症化してしまう可能性もあるかもしれない。

・それでも、少子高齢化が進み続け、負担する現役世代が減る中で、自己負担を増やす必要はある。医療制度を持続させるには、仕組みを変えるコスト削減と負担の見直しを両輪で進めていかないと、本当に間に合わなくなりそうだと感じた。