中小企業の成長を支える補助金一覧

こんにちは。ゆーがたです。

ぼくは中小企業向けにSNSマーケティングと財務の分野で
支援をしています。

ぼく自身、X（旧Twitter）で2万フォロワーのアカウントを運用していて
その経験を元にSNSを活用したプロモーションや顧客獲得戦略をお手伝いしたり、
そのほか財務の分析、事業計画の策定、資金調達、経理の合理化、コスト削減等をお手伝いしています。

ありがたいことにこれまでに100社以上の企業様とお付き合いしてきました。

中小企業のビジネスが上手く回れば、その地域の経済やその地域に住む人たちを元気にすることができる。
ぼくは、自分が持っているノウハウや経験、人脈を生かして中小企業を支援し、経済や地域に貢献したいと考えています。

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ぼくの分身がとても喜びます。

さて、今回は補助金についてです。

いろんな社長様の感度次第で取り組み方が大きく異なります。
何でも補助金を使えないかと考える社長様もいれば、補助金って何？という社長様もいらっしゃいます。

今日のゴールは補助金をこれから使ってみよう、そもそも補助金って何という方向けに書いています。

事業を拡大していく上で自己資金だけでは難しいな、、、何か手はないかなと課題に直面した時に思い出してくれたら嬉しいです。

また、補助金って申請大変なんでしょ？という方も多いかと思います。
税理士や中小企業診断士、行政書士などの士業の方、銀行やコンサルタントがサポートしてくれるケースが多いです。
ぜひ積極的に活用してみてください。

それでは続きをどうぞ。

補助金とは

　補助金とは、企業や個人、団体などが活動を行うために必要な費用を、公的機関が部分的あるいは全額を支援するお金のことです。具体的には、国や地方自治体、公的団体などが出資する形で提供されます。

本来自己負担が必要な事業費を補填するため、「助成金」とも呼ばれることがあります。

補助金は、新たな事業活動を推進するための資金繰りや、社会的な課題解決に対する取り組みを強化するために利用されています。このように、補助金には、特定の目的に沿った活動を後押しする役割があるのです。

補助金の意義と目的

　補助金の意義は大きく2つあります。ひとつ目は、新しい事業やアイデアを生み出す機会を創出することです。

具体的には、新しい製品やサービスを開発する事業者への資金清算、または研究開発を行いたい個人や団体向けの支援となります。

これにより、リスクを避けがちな市場では投資が難しいエリアに対しても資金を供給し、可能性を広げていくのです。

二つ目の意義としては、社会課題の解決支援です。

公共の利益を目的とした活動、環境問題への対策、教育の充実など、社会的課題に対する貢献を通じて補助金は利用されます。

この補助金での支援を通じて、社会全体の公益の向上と、持続可能な社会作りに貢献していきます。

補助金の種類

　補助金にはさまざまな種類が存在します。大きく分けて、事業者向けの補助金、個人向けの補助金、団体向けの補助金があります。

事業者向けの補助金は、新規事業を立ち上げる際や、既存事業の枠組みを改革する際の費用を補助します。

個人向けの補助金は、スキルアップや職業訓練、就職活動をサポートするためのものです。

団体向けの補助金は、特定の社会的、環境的課題の解決に取り組むための資金支援となります。

その目的に応じて補助金を利用することが可能です。

補助金の獲得方法

　補助金は、公的機関から直接申請により獲得することが可能です。まず、自分が対象とする補助金が何か、その要件は何かを確認する必要があります。

次に、必要な書類を作成し、申請締切日までに対象となる公的機関に提出します。その後、審査が行われ、審査を通過すれば補助金が支給されます。

　ただし、補助金は自治体や事業によって、申請の条件や必要書類、審査基準などが大きく異なります。

それゆえ、事前にしっかりと調査を行い、自身のビジネスプランやアイデアが補助金の対象となるかどうかを確認することが大切です。

また、補助金の申請は多くの場合競争率が高いため、申請書類の作成には特に労力を注ぎ、具体的かつ説得力のある内容を心掛ける必要があります。

中小企業向けの補助金一覧

　私たちが生活を送るうえで欠かせないのが中小企業です。大手企業だけではなく、地方に根差した中小企業が存在するからこそ、様々な業種のサービスが充実し、地域の活性化にも寄与しています。

しかし、実際には厳しい経済状況や少子化、人口減少などによって、多くの中小企業が厳しい状況に立たされています。

そんな中小企業を支えるために、政府から様々な補助金が提供されているのです。

今回は、その中から特に注目すべき4つの補助金について詳しく解説していきます。

ものづくり補助金

　ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

中小企業が直面する、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等への対応について補助金を出す事業です。

例えば、
賃上げ・雇用拡大に取り組む企業が行う、
製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善や

DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して製品・サービス開発または、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

上記のような事業が対象になります。
従業員数にもよりますが、最大1,250万の補助が受けることができ、
大企業に比べて投資資金の調達が難しい中小企業にとって非常にありがたい制度です。

これを利用することで、企業は資金の心配を軽減することができ、経営改善に取り組む余裕を持つことができます。また、従業員としてはより生産性の高い機械やデジタル機器が使えるようになり、仕事が捗ることができます。
この補助金をうまく活用することで、企業と従業員双方にとってのメリットがあります。

事業再構築補助金

　事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症が長期化し、売上の回復が期待しにくい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、 事業・業種転換等の取組を通じた規模の拡大等、中小企業の挑戦を支援する制度です。

令和3年は１兆円を超える予算規模の非常に大型の補助金であり、毎回多くの事業者が採択を目指して申請しています。

中小企業が直面する課題に応じて複数の申請類型が用意されており、申請類型によっては補助上限額が1億円を超えるものもあります。

大きな経営改革に取り組む際には、多額の資金が必要となりますが、この補助金を活用することで、その負担を軽減することができます。

また、事業再構築に伴うリスクを緩和することもできますので、積極的に経営改革を行うきっかけになります。

小規模事業者持続化補助金

　小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

小規模事業者とあまり聞きなれない方も多いと思います。
その名の通り小規模な事業者を指しますが、具体的には従業員数で判定します。

製造業・宿泊業であれば従業員数20名以下、サービス業であれば5名以下の事業者を指してます。町工場や商店街の店舗というところがイメージしやすいでしょうか。

これらの事業は地域の人々にとって欠かせないものであり、その活性化が地域の活性化にもつながります。
そんな地方の企業への支援策として、持続化補助金は非常に重要な役割を果たしています。

補助上限は通常枠で50万円、その他の枠で200万円です。
対象となる費用は、機械設備費用や広報費、WEBサイト制作費用など多岐にわたり使い勝手が良いのが特徴です。

IT導入補助金

　最後に、IT導入補助金をご紹介します。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものに限ります。
審査に受かった事業者のサービスから自社の課題にあったものを選ぶということです。

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することも特徴となります。

ITツールを登録している企業が「IT導入支援事業者」として登録してることが多く、ワンストップで対応してもらえるものから探すのも良いかもしれません。

補助金の申請方法

補助金の申請は、多くの個人や団体が知ってはいるものの、その具体的な手続きやタイミングがわからず、うまく活用できていないというケースも少なくありません。

補助金は、社会や地域の発展、さまざまな課題解決の一助となる貴重な資金源です。そこで今回は、この補助金の申請方法について詳しく解説していきます。まず、どのような流れで申請を行うのか、次に、申請に必要な書類は何か、最後に、申請を成功させるためのポイントについて、順を追って説明します。

申請手続きの流れ

　補助金の申請手続きは一般的に以下のような流れになります。まずは、補助金の申請可能な対象や締切日などを公示している自治体や公的機関のウェブサイトなどで情報を調べましょう。

次に、該当の補助金に申請するためには何が必要なのか、必要書類や条件をしっかりと確認します。

その後、必要書類の作成や計画書の準備に取り組んでいきましょう。
書類がそろったら、提出することになります。提出先は公示に記載されている所で、郵送または直接窓口で手渡し、最近ではweb上での申請など方法は公示によります。

そして、申請したあとは審査期間が設けられ、その結果が出るまで待つことになります。期間は1ヶ月〜数ヶ月と、公示により異なるでしょう。

必要書類の準備

　補助金の申請には、必ず何らかの書類が必要になります。
それは、申請用紙、計画書や事業報告書、見積書などです。まず、申請用紙は公的機関が指定するフォーマットで提出することが求められます。

次に、計画書や事業報告書は補助金をどのように使うのか、どのような成果を上げるつもりなのかを詳しく記載します。

また、見積書は補助金を使う予定の経費について詳細に書くことが求められます。これらの書類は、厳密に指定された書式やフォーマットで提出しなければならないので、申請手続き前にしっかりと確認し、用意しておくことが重要となります。

成功する申請のポイント

　補助金の申請を成功させるためのポイントとして、いくつか挙げることができます。

まず一つ目は早めの準備です。公示が出されてから申請までの期間はあまり長くないですし、必要書類の作成にも時間がかかるため早めの動きが重要です。

二つ目のポイントは、補助金の目的や使用方法を明確にすることです。計画書などに目的や予定を具体的に書くことで、補助金の使途を理解してもらいやすくなります。

最後には、計画の実現可能性を示すことです。実現可能性の高い計画であればあるほど、補助金を受ける確率が上がります。

以上が、補助金申請を成功させるための主なポイントとなります。

補助金活用の事例

　補助金とは、企業の事業展開を支援する役割を果たす公的な資金のことです。これにより、小規模事業者や初めての起業者でも資金を集めて新しい企業を立ち上げることが可能となります。

また、補助金は企業が試みる新たな取り組みを促進し、刺激するための重要な手段でもあります。以下では、補助金を活用した企業の事例を紹介します。それぞれの事例から、補助金が如何に企業の挑戦や革新を後押ししているかを確認してみてください。

補助金申請の落とし穴

　補助金申請は、数々の指定条件を満たし、適切な申請書類を提出することで、企業の成長を助ける貴重な機会ともいえます。

しかし、その一方で、申請手続きには様々な落とし穴が存在します。

担当者の不十分な知識や経験不足により、必要な情報を誤って記入したり、必要な資料を提出できていないことが原因で、申請が却下されるケースもあるのです。

また、申請後の補助金の管理が適切でない場合、その使用目的を離れてしまうなど、想定外のトラブルを招く可能性もあります。

申請の間違いと対策

　補助金の申請過程で発生する可能性があるミスとしては、事業内容と補助金対象のミスマッチ、申請書類の不備、申請期限の過ぎた申請などが一般的です。

これらの問題は、申請者の手適能や知識の欠如から生じるエラーを表しています。

一方、これらのミスを予防するための対策としては、公的機関や専門家から具体的なアドバイスを得るべきです。

また、補助金の申請前に事業計画をしっかりと立て、適切な申請を行うことが重要です。

申請書類の提出は早めに済ませ、後で修正や追加を行う余裕を持つことをおすすめします。

補助金の間違った利用例

　補助金を申請して受け取ったあとでも、その利用方法については適用ルールが存在します。

補助金の適切な利用をしなければ、返還を求められたり、将来的に補助金の申請が認められなくなるなどのペナルティがあるのです。

例えば、補助金を設備投資のために申請したのに、事業に無関係な人件費に使用したり、新たなオフィスのレイアウト改修に使用するなど、予め許可が出ていない範囲での使用は、補助金を適切に活用しているとは言えません。

申請後の管理

　補助金を受け取った後は、適切な管理が必要不可欠です。補助金の使用状況を把握し、適切な報告を行うことで、公的機関との信頼関係を築き、将来的な補助金申請の成功に結びつくのです。

補助金の受領後、使用目的、使用額、残高などの詳細な記録をつけ、管理することが望ましいです。

また、補助金は一定の期間内に使い切る必要があるため、予定通りに進行しない場合は、必要に応じて再申請を行うことも重要です。

適切な管理により、補助金を最大限に活用することが可能となります。

補助金であなたのビジネスを成長させよう

　経済の中心であるビジネス、特に中小企業やスタートアップの皆様にとって、信頼のおける資金源は無くてはならないものです。

そこで、不可欠なリソースとなるのが「補助金」。

補助金を上手に活用することで、新たなビジネスチャンスを掴んだりビジネスそのものを成長させることも可能となります。

ビジネス計画の立案

　ビジネスにおける補助金活用の一番の鍵は、しっかりとしたビジネス計画の立案です。

補助金を取得するためには、審査の過程でプロジェクトの有用性や可能性を評価されますから、そこでビジネス計画が評価されるわけです。

そのビジネス計画の品質が、補助金の取得に直接つながると言っても過言ではありません。

ビジネスの成長を図るうえでは、前提となる目標や戦略を明確にし、各種手続きや必要な資金調達の計画を練ることが必要です。

そしてそれらを具体的に説明する能力が、補助金を手に入れるための名刺となります。

補助金を最大限活用する方法

　補助金を最大限に活用するには、まずその存在を知り、さまざまな補助金の内容を理解する必要があります。

補助金には様々なものがあり、それぞれに独特の対象項目や規模、期間が設定されていますから、それらについての知識が活用の鍵となります。

また、補助金を適切に使うためには、具体的なビジネス計画に沿った適用方法を見つけることが大切です。

そして補助金を活用するための最大のヒントは、自社のニーズと補助金制度をマッチングさせることでしょう。

適切なニーズとマッチングさせた選択は、ビジネスをさらに拡大させる助けとなります。

補助金と連携した成長戦略

　成功したビジネスには、連携した効果的な成長戦略を持っています。補助金で得た資金を、より大きな成長に繋げるためには、マーケティング戦略や人材獲得、製品開発など、具体的な投資先を明確にすることが重要です。

また、補助金の活用は一時的なものであってはなりません。
取得した補助金をより永続的な成長につなげるには、長期的な視点を持つ事が重要でしょう。

補助金を獲得した直後の業績アップだけでなく、中長期にわたるビジネス拡大につながる活用法を見つけることが成功への道筋となります。