QRIOにみる、IOT機器の新しいリスク

５月９日にスマートロックの開発・製造を行っているQRIO社から１通のメールが届きました。内容を要約すると下記の通り。

---

2015年の発売開始以降、最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくのサービスを終了する。

■ Qrio Smart Lock（Q-SL1）』のサービス終了のスケジュール
・2023年07月31日（月）　iOS・Androidアプリの公開停止
・2023年10月31日（火）　サービスの利用停止
　※『Qrio Smart Lock（Q-SL1）』の利用不可

---

こちらの内容はITメディアニュースでも取り上げられており、ちょっとした物議を醸しています。

それは「事業者の都合でIoT機器が使えなくなる」というリスクが顕在化したから。

確かに私自身、これまでも中華製のネットワークカメラ等で先方のサーバー状況が悪い時に汎用アプリ（MIPC/TAPO/smart lifeなど）の制御が出来なくなる事が複数あったので、事業者が倒産でもすれば機器はゴミになるだろうというリスクを感じていました。

逆をいえば、メーカー側は売り切り商品なのにサーバー維持費用など多大なコストがかかっているのだろうとも。

しかし急に各社サブスクモデルを開始しても、販売の足かせになると思います。（QRIOはAkerunというサブスク形態もありますが）

そこで最近注目なのが、セコムやアルソックが提供するIOTサービス。

例えばセコムはiWatchの基本機能（転倒検知と通報機能）を取り込んだ駆けつけサービスの提供を開始。

https://www.secom.co.jp/homesecurity/official-app/yorisos/healthcare/

一方アルソックは、セルフセキュリティーと銘打って、人感センサー搭載のPLANEX製のカメラをOEMで販売し、異常があればアプリに通知し、必要に応じて利用者はアルソックに警備員の派遣を要請するサービス。

https://www.alsok.co.jp/person/alboeye/

つまり、IOTの機能（サーバー代やアプリの更新などの諸経費）とリアルなサービスを組み合わせたものに対し、サブスクの価格設定を行っています。

これは複合機のカウンター料に保守料金が含まれるみたいな、現実解な価格モデルで、事業者、消費者ともに有益性が高いのではないでしょうか。