確定申告の風物詩...オフィシャル（国税庁）の情報が検索に出てこない

電子帳簿保存法やインボイス制度の創設など、近年は重要な法改正や施行が続きましたが、確定申告の時期になると私たちのような個人事業主は自ずとこれらの制度情報が気になって検索をかけることが多くなります。

さきほど、電子データでもらった領収書類の保存方法をアーカイブ前に確認しようとネットを叩いたところ、出てくる情報のあれやこれやが全部どこの誰が書いたかとも知れない記事型広告（多くは会計ソフトサービスへ誘導される）ばかりで、肝心の条文と改正趣旨、運用の手引きがことごとく検索圏外に弾き出されているのです。

Googleが営利事業者である以上、国税庁へのリンクがこれらの広告主や商魂逞しいアフィリエイターの広告型記事に押しやられてしまうのは仕方ないこととしても、これではさすがに使い物になりません。

というわけで、最終的に国税庁と経済産業省のリンクから正しい改正情報を取得して私はことなきを得たのですが、こういう経験をするとどうしても国税庁や経済産業省、税務署（や税理士会）も、もっと頑張れよ！と思わざるを得ないですし、同じことは特許庁や日本弁理士会にも言えることなのです。

残念ながら、特許や商標に関する公的な情報を集めようとすると、特許庁や日本弁理士会の記事よりも真っ先に非弁相談を推奨するかのような得体の知れない記事が上位に現れます。

さらに悪いことに（正確には悔しいことに）、その得体の知れない団体のホームページの方が情報が整理され、視認性が高く、どこか公的なオフィシャル感を醸し出しているのです。これでは、負けて当然でしょう。

無料相談とか言われて行ってみると「人を小馬鹿にしたような老人が偉そうに喋ってただけだった」というレビューも散見されますが、情報は発信すればよいのではなく、届かなければ意味がないのです。

これを情報戦と言えば情報戦そのものなのですが、情報は発信主義ではなく到達主義です。特許法19条と違い、広報は単に情報を発信しただけでは読者（国民）に知らされたものとみなされたりはしないのです。

弁理士・中川真人