介護事業所のBCP義務化についてのつぶやき
介護事業所におけるBCPの策定義務化
介護事業所では、2024年4月より、BCP(事業継続計画)の策定が義務化されるってご存知ですか？
昨今多発している自然災害やここ数年のコロナウィルスへの対応など、緊急事態が起きてからの対応では被害拡大を止められないケースが多いですよね。
これに対し厚生労働省が危機感を持ち、介護事業所に対し、災害が起きた時の緊急対応をあらかじめ計画書(BCP)としてまとめておくように、と通達を出しました。（以下参照)
義務化の背景
有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの入所系施設では、「命」をお預かりしています。
地震、水害などへの対応をあらかじめ検討、準備し、従業員や利用者のみなさんが無事に避難でき、またライフラインの被害が発生した際にも、最低限の安全と安心が確保はできるようにしておいていただきたいものですよね。
通所や居宅介護支援事業所においても、利用者さんの安否確認や必要なサービスの継続に向けて、いざという時のために、連絡方法や代替えサービス、避難所情報など、検討、準備していくことが必須となります。
介護事業を運営する皆様は、来年4月までの短い時間の中、BCPのご準備におわれて大変なことと想像します。
（末尾に運営者の方々へのお役立ちのご案内がございますのでご一読くださいませ。）
家族介護者の皆さまにとっては…
一方、利用者の皆様からすると、この「介護事業所のBCP義務化」は、また違った意味があると考えます。
介護事業所さんのBCPは、その事業者さんが、利用者さんの「安心・安全」をどのようにとらえているか、のバロメーターと考えることができます。
家族介護者のみなさま。
介護サービスの内容や事業者さんを検討する際、その事業者さんのBCPの策定状況やその内容の説明を求めてみてはいかがでしょう？
新しい発見があるかもしれません。
BCP策定セミナーのご案内
ここまで本記事をお読みいただきありがとうございます。
BCP策定について、小規模な介護事業者さまより多くのご相談をいただいております。そこで、今回オンラインセミナーという形でBCP策定のポイントをお伝えする場を設けさせていただきました。
こんな事業者さんにおすすめです。
ｰせっかく作るなら、単なる「カタチ」だけでなく、実効性のあるものにしたいと考えている事業者さん
ｰ緊急時の対応に関しても、あわせて見直したいと考えている事業者さん
ｰ広い視点で、利用者さんにも納得していただける計画書を作成したいと考えている事業者さん
ｰ事業規模に見合ったBCPを、適正な費用で整備したい事業者さん
みなさまのご心配が少しでも減るようにお役に立てれば、と思っております。
お申し込みはこちらからお願いいたします。
それでは、セミナーでお会いできるのを楽しみにしております！
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