真贋調査って何？　-模造品の販売と知的財産権の侵害-

Amazonで販売をするにあたって、最も取り締まりの厳しい事項のひとつに、模造品の販売と知的財産権の侵害があります。最近はこれらが原因でアカウント停止（俗に言う垢BAN）になる方が急増しています。

商品を見つけた、買った消費者からクレームが入る場合もありますし、販売権を持たないセラーに対してメーカーが訴えることもあります。
こうしたクレームが入ると、「真贋調査」の依頼がセラーにメールで通知されます。

この通知を受けたセラーは、「本物を販売しているか」「許可を得て該当商品を販売しているか」等を、Amazonに対して証明しなくてはいけません。
商品を仕入れた際の、領収書や納品書等の資料提出が求められます。

受けたクレームの数が少ない、過去の出品履歴に問題がなければアカウント停止までならない場合もあります。しかし問題商品の出品が相次いだり、本物である証明ができなかったりすると、商品の削除や最悪の場合サスペンドになるので注意が必要です。明らかな模造品、商標権の侵害について訴えられた場合は、ほぼ高確率で一発アウトと言ってよいでしょう。

まずは贋作(偽物)を扱わない事前対策を

模造品の販売についてですが、せどりを行っている方は特に、偽物を販売しない事前対策を取るのが一番です。仕入れ元が偽物を販売している場合であっても、悪意や故意の有無にかかわらず、問答無用でサスペンドされます。
信頼できる業者から仕入れる、領収書や契約書は必ず保管しておく、といった対策を普段からしておきましょう。

仕入れ元が問い合わせをした時に丁寧な対応をしてくれるか、商品の状態を自分の目で確認し問題がなさそうか、実際に出品する前にチェックをすることも重要です。

・通常高額なブランド品が相場より格安で売られている
・仕入れ元からの反応がやたら遅い、スタッフの態度が悪い
・商品に少しでも傷や不備・欠陥がある

以上のような気になる点が少しでもあれば、取引き自体に疑問をもった方がよいかもしれません。

商品の知的財産権、侵してない？

次に危険な販売行為は、知的財産権や商標権の侵害です。特許や販売権を持たずに出品してしまい、権利者(主にメーカー)から訴えられるケースです。販売権利を持っていれば、問題はありません。有名ブランド、大手メーカーの商品はより注意が必要です。メーカーが商品を卸す相手を限定している場合もあります。

知的財産権は権利の総称で、商標権だけでなく著作権、特許、意匠権など様々です。Amazonポリシーも、知的財産権の侵害を厳しく禁止しています。事前に規約と出品予定の商品の権利について、よく確認しておきましょう。

すでにサスペンドされてしまった！

ただこれを読んでいる方の中には、すでに垢BANされてしまった！といった方もいるでしょう。まずは仕入れ元だけでなく、流通、自社倉庫、社内の業務フローなど、どこに落ち度があったのか徹底的に洗い出さなくてはいけません。その上で、Amazonセラーパフォーマンスチームに対して、改善計画書の提出が必要になります。

実際僕も（もちろん故意ではありませんが）、あるメーカーの知的財産権を侵害してしまい、サスペンドになったことがあります。
が、幸い一度のやりとりでアカウント復活することができました。ポイントを抑えて、誠心誠意対応すればアカウントを諦める必要はありません。

次の記事では、実体験も含めた、サスペンド解除に向けての対処法についてご紹介します。