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中国共産党政府に負けた「アメリカの正義ドナルド・トランプ
一連のトランプ大統領vs中国共産党政府勢力
中国はこれを阻止したかったのですね…
私は目の前に起きている現象には
「必ず前後の流れがあり
今ある結果を『点』で捉えると
過まった判断になる」と認識してます。
今回でいうと
トランプ大統領のスタンスが
明確な「反中国共産党政府」になったのは
昨年の2月に中国共産党政府が
Virus情報の隠蔽及び虚偽情報提供をし
春節で中国から来た観光客が
アメリカにVirusを撒き散らした事に起因します。
そこからトランプ大統領の逆鱗に触れ
中国との対峙姿勢が明確になり
米国での諜報活動が
次々と明らかにされていくことになり
大統領選挙は
「トランプvs 中国共産党政府」に
親中のバイデンが立つ事で行われた
という事だと考えます。
民主党はオバマ政権の時から
「中国寄り」なのは有名な話です。
特に有名な民主党の大物議員
ダイアン・ファインスタインの
中国諜報工作員の事例の紹介をします。
〈引用〉
米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作について警告を受けて、補佐官を退職させている。
中国系米国人ラッセル・ロウ氏は5年前まで、ダイアン・ファインスタイン上院議員(85、カリフォルニア州選出)のベイエリア事務所長を務めていた。アジア系米国人コミュニティへの連絡役を担い、時には議員代理人として中国領事館関係の仕事にも加わっていた。
ファインスタイン議員は2013年に、FBIから中国政府の諜報工作の警告を受けて、ロウ氏を退職させていたことを、8月5日の声明で明かした。今頃になってこの退職を発表したのは、米政治ネットメディアが7月下旬、議員と中国スパイの関係を指摘したことにある。
しかし、報道によると、ファインスタイン議員は当時、上院の情報委員会委員長だったが、中国諜報機関に協力したロウ氏の起訴や逮捕に向けた動きはなく、退職金を払うなど厚遇していた。
複数の米メディアによると、中国国家安全部に協力していたスパイであるロウ氏は、ファインスタイン議員の元を去ったのち、現在は反日メッセージを米国から発信する慰安婦運動組織の中心人物として活動している。 また、在米中華系組織・世界抗日戦争史実維護連合会(GI)と連携する「社会正義教育財団」事務局長を務め、慰安婦問題を利用して日本政府を糾弾するメッセージを、教育改善の名目で地方自治体、学校機関へ刷り込ませている。
ファインスタイン議員もまた、中国視点に立った日本の第二次世界大戦中の「戦争責任の追及」に力を注いできた代表的な米議員だ。1999年には上院議会で「日本軍による迫害に関する資料公開を求める」法案を可決させた。19世紀のゴールドラッシュという歴史的背景から、サンフランシスコの人口は中華系移民が4分の1を占める。カリフォルニア州選出のファインスタイン議員は、法案の目的について「多くの州民が熱心に求めてきたもの」とメディアの取材に述べた。
中国の諜報機関は、情報委員会委員長の立場にあったファインスタイン議員に関心を抱いていたに違いない。あるいは、共産党の「浸透工作」の駒とみているのかもしれない。
中国共産党の浸透工作とは、中国の諜報機関が外国の政治家、経済人、著名人など権威者に対して、中国の政権に有利な政策を推進するよう誘導する巧妙なアプローチのことだ。
ファインスタイン議員は、中国共産党政府に対する擁護姿勢を隠すことなく露わにしてきた。ニューヨーク・タイムスによると、ファインスタイン氏は長年にわたり、中国との友好関係と貿易の促進に努めてきた。2017年の上院議会での演説では、中国の人権問題について「大幅な改善がみられる」と主張した。
また、ワシントンポストの取材では、中国が共産党政権であるにもかかわらず「単に社会主義国であり、ますます資本主義社会に近づいている」と説いた。
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35486.html
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BLM運動を煽動したパドリッセ・カラーズの所属する
「黒人未来研究所」は
2017年に中国共産党系勢力が作った
「華人進歩会」が作った中国政府系の圧力団体です。
この後に「BLM運動」が起きた
中国共産党政府の息のかかった
パドリッセ・カラーズをはじめとする
BLM運動煽動家は「黒人の人権」を
声高に叫びながら暴動・掠奪を続ける。
バイデンをはじめとする民主党陣営は
カラーズらの暴動・掠奪を「支持」した。
バイデンは自身の大統領の椅子に
中国共産党政府の支援を受けた。
https://web-willmagazine.com/international/UrKS0
大統領選挙の構図は
「トランプアメリカvs中国共産党政府」
となってしまった。
選挙初日、トランプ大統領の優位が報道されても
バイデンは
「狼狽える事はない。我々は多くの票を取っている」
と、自信に満ちた発言をしていた。
日付け変わり朝になると
「開票計算は停止していた」との報道と異なり
「実は稼動していた」との報道。
結果、バイデンに14万票加算、トランプゼロ。
TV番組での生放送でトランプの票が突然減る
異常な事態が起きたりと、信じられない事が起きた。
選挙は前代未聞の「疑惑に満ちた選挙」になった
ドミニオン社のソフトに異常が疑いがあっても
バイデン陣営は「証拠は何処だ」
「トランプ唱える陰謀論だ」と反発。
通常であれば「検証をしよう」となるはずが
「陰謀論」一辺倒。
これはウイグルでの中国政府の人権侵害映像に
中国工作員が反論する言葉と全く同じ回答。
香港民主化運動弾圧についても同様。
工作員の主張は「言論弾圧は反乱分子の陰謀」
「彼らは政府転覆を企てるテロリスト」
「陰謀論に騙されているだけ」
中国共産党政府の工作員は
「陰謀論」という言葉を使いたがります。
Virusが「中国武漢由来のものだ」で
「武漢生物研究所で作られた可能性が高い」
との報道があった時に中国工作員か言っていたのか
「陰謀論だ」の言葉。
中国工作員は自分に都合の悪い情報を
この言葉で封じ込めようとします。
私がTwitterでやり取りをした数十名程度の
バイデン支持者の全員がこの言葉を使ってました。
バイデン陣営に中国工作員がかなりの割合で
入っている事を知るきっかけとなりました。
トランプ大統領は中国への経済制裁を緩めなかった。
むしろ中国共産党政府への対抗意識を強めた。
尖閣諸島に対する米軍の共同活動もその一環です。
ホワイトハウスへの乱入は
トランプ大統領の「想定外の行動」だと思います。
選挙期間中トランプ支持者は
バイデン支持者のBLM運動煽動家とは異なり
暴動・掠奪を行うような事は無かった。
トランプ支持者を装ってBLM煽動家が紛れていた。
議事堂前で、トランプ支持者が暴動を止めるよう懇願する動画を添付します。
Trump supporters are begging the cops to stop the riots!
煽動活動に長けたBLM煽動家は
トランプ支持者とホワイトハウスに入り
選挙期間中と同様の行為を惹起する事に成功した。
明らかにトランプの「油断」だと思います。
https://www.theepochtimes.com/black-lives-matter-activist-who-stormed-capitol-on-jan-6-arrested-charged_3657333.html
パドリッセ・カラーズは
CNNのインタビューで
「トランプをホワイトハウスから追放する」と
言っていた事を実現した。
しかし、経済制裁は残った。
それが添付リンク先に記載された
中国市場への制裁です。
https://www.sankei.com/world/news/210116/wor2101160005-n1.html
バイデンが就任し、この経済制裁の解除に
早い段階で着手する事があれば
選挙協力への「見返り」と考えて良いと思います。
そうでない事を
私は願っておりますが。
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