【解説】中古物件購入費用はいくら必要？

中古物件を購入するためには、物件価格に加えて様々な手数料や税金といった諸費用が必要になり、物件価格の7〜8%ほどの金額になることが一般的です。

この記事では、中古物件を購入する際に必要な諸費用や支払いの時期について詳しく解説します！

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1.必要な費用一覧

それでは必要な費用を1つずつ見ていきましょう。

仲介手数料

まずは不動産会社に支払う仲介手数料です。

物件購入サポートの対価として支払う手数料で、法令で物件価格の3%＋6万円（税別）という上限が定められています。

例えば、5,000万円の物件を購入する時には171.6万円（税込）が必要で、不動産会社によって物件契約の時と引き渡しの時に半々で支払ったり、引き渡しの時に一括で支払うことになります。

契約書貼付印紙代

次に契約書に貼付する印紙代で、契約書を作成する売買契約の時に必要になります。

印紙税は国が法令で定めた文書に印紙を貼ることによって課される税金で、不動産の売買契約書がこの文書に該当します。

印紙税の金額は物件価格によって異なり、下記の通りです。

【 印紙税 】
・500万円超え1千万円以下：5千円
・1千万円超え5千万円以下：1万円
・5千万円超え1億円以下：3万円
・1億円超え5億円以下：6万円
※軽減税率を記載（2024年3月31日まで）

印紙税は紙の文書を作成した時に課税されるため、不動産売買契約を電子契約で行なった場合には印紙税はかかりません。

※不動産会社が対応していなかったり、利用する電子契約システムによっては金融機関の住宅ローンに影響が出る場合などがあり、紙での契約が一般的です。

住宅ローン手数料（保証料）

住宅ローンを借りるためにも手数料が必要で、金融機関からの借入の時（引き渡しのタイミング）に支払います。

金融機関によっては保証料という名目のこともありますが、借入金額の2.2%と定められていることが多く、例えば5,000万円を借入する場合には110万円の手数料が必要です。

金融機関や住宅ローンによっては、適用される金利は上がりますが手数料が数万円になる商品（プラン）があることもありますので、希望に応じて選択すると良いでしょう。

不動産の売買契約書と同じく、銀行とのお金の貸し借りの契約（金消契約）を書面で行う場合には印紙税などが発生しますが、近年では電子契約とする金融機関が多くなっています。

【 （参考）手数料と保証料の違い 】
同じ借入金額の2.2％であったとしても、手数料と保証料では少し意味合いが異なります。 手数料はその金額を借りるための手数料ですが、保証料はその金額をその年数借りるための保証ですので、例えば35年で融資を受けたものの実際には10年で売却して完済したなどの場合には保証料であれば当初支払った内の一部の金額が返金される場合があります。（手数料として支払った場合には返金はありません。）
以前はメガバンクや地方銀行を中心に保証料とする金融機関が多くありましたが、近年ではネット銀行の台頭や貸出金利の低下により多くが手数料型となっています。

登記費用

売主さんからあなたに所有権を移す作業を登記といい、司法書士が担当することになります。

住宅ローンを組む場合には所有権移転登記に加えて、金融機関の抵当権をその物件に設定する抵当権設定登記も必要になり、それぞれに登録免許税が課税されます。

【 登記費用の内訳 】

①登録免許税（建物移転登記） 　
固定資産税評価額×0.3％ 　
※マイホームの特例軽減2024年3月31日まで（標準税額2％）

②登録免許税（土地移転登記） 　
固定資産税評価額×1.5％ 　
※2026年3月31日まで（標準税額2％）

③抵当権の設定登記 　
固定資産税評価額×0.1％ 　
※マイホームの特例軽減2024年3月31日まで（標準税額0.4％）

④司法書士報酬 　
所有権移転登記と抵当権設定登記をあわせて10-20万円ほど 　
※物件価格やペアローンでの借入など必要な登記数によって変動

※マイホームの特例軽減には築年数・面積・用途などの各種要件があります。

登記費用の総額は物件によっても大きく異なりますので一概には言えませんが、マンションで20-60万円、戸建で30-80万円ほどをイメージしておけば良いでしょう。

登記費用は引き渡しのタイミングで司法書士に支払います。

火災保険

火災保険や地震保険にも加入をしておいた方が安心でしょう。火災保険の詳細はこちらの記事をご覧ください。

マンションの火災保険と地震保険は5年間で5-20万円、戸建では30-60万円ほどをイメージすれば良いでしょう。（地震保険の有無、家財の金額等により異なります。）

清算金

固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に1年間分が課税されることになり、納税の義務は売主さんにあります。

そのため、例えば物件の引渡し日が3月31日の場合には、3月31日から12月31日までの日割り計算した金額を引渡しの時に売主さんに支払い精算をします。

次の年からは所有者であるあなたに請求の封書が届くことになります。

また、マンションでは固定資産税に加え、管理費や修繕積立金の精算も必要になります。管理費等は月単位での支払いであることが一般的ですので、数日分を精算することになります。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した方に課税される税金で、不動産の取得（引き渡し）した数ヶ月後に自宅に納付書が届き支払いを行います。

不動産取得税にも軽減措置（2024年3月31日まで）があり、かからない場合も多くあります。

具体的な金額は東京都主税局のサイトで調べることができます。金額の算出には評価証明書や公課証明書といった書類で土地や建物の評価額を確認する必要があります。

評価証明書は不動産会社が取得しますので、必要に応じて送付を依頼してください。

2.具体的な費用

ここからは6,000万円の住宅ローンを組んで6,000万円の中古マンションを購入した場合の費用を例に諸費用を計算していきます。

【 6,000万円の居住用中古マンションの場合 】

■合計：約405万円

（内訳）
・仲介手数料　　       204.6万円
・契約書貼付印紙代   3万円
・住宅ローン手数料   132万円
・登記費用　　           40万円
・火災保険　　           15万円
・清算金　　               10万円
・不動産取得税　  　  0円

※物件や金融機関等により異なります。

もちろんこれは物件を購入するために費用な費用で、この他にもリフォームや引っ越し費用などが必要になりますので、余裕を持った資金計画を心がけると安心です。

まとめ

実際に必要になる諸費用は物件や住宅ローンによって大きく異なりますので、事前に不動産会社に確認するようにしましょう。

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