Oyster Sauce #10 『会計原則 3/7』

覚悟はしていたものの、猛暑は厳しいですな。

さて、3つ目の会計原則は、「資本取引・損益取引区別の原則」で、会社に入金等があった場合、資本取引なのか、損益取引なのか、確りと区別しなさい、というもの。

資本取引であれば、当該取引は「資本金・資本準備金・資本剰余金」の増減として会計処理が行われ、損益取引であれば、当該取引は「損益計算書」に反映される会計処理が行われることになり、結果としての法人税負担後の当期利益は、「利益剰余金」を構成することになる。うーむ、難しいね、この説明では。

言い換えると「純資産の部」は、株主から受け入れた金額（「資本等」）と、法人税負担後の利益の累積等で構成されることになる。も～っと簡単に言うと、事業を行う上での元入れ金には法人税が課せられることはないが、収益事業としての成果には法人税が課せられることになるので、両者をしっかりと区別してね、ということ。

ところで、今回の新型コロナ禍で、日本の上場企業の内部留保額が米系企業に比べて大変潤沢であることが注目されている。米系企業は、短期の業績を重視し、運転資本を効率的に運用するために自己資本をスリムにすることを心掛けている。その為に、株価が振るわなければ自己株式の取得（資本の払い戻し）を行ったり、配当性向を高めたり、ということを行ってきている。結果、今回の新型コロナ禍では財務的に大変苦しい状況になっている、と。

一方、日本の上場企業の場合には、好業績であっても内部留保を優先することで自己資本の割合を増やし、実質無借金となっている企業も多く、アクティビストの標的になってしまうケースも散見されていた。

歴史を振り返れば、江戸時代だけでも大きな飢饉は4回あった。そのため、農家は毎年収穫する新米を優先して消費するのではなく、古米、古古米を常蔵に常備し、古いものから消費することで飢饉に備え、いざ飢饉になれば備蓄米を村人に放出していた、と聞く。時代は変われども、日本人は農耕民族なんですな。