公明党 日下正喜 @衆議院 法務委員会 立法事実 子の自己肯定感 共同親権法案 令和6年4月５日【文字起こし】
第213回 衆議院 法務委員会
令和６年４月５日
※個人的な内容理解のための、庶民による文字起こしですので、誤字脱字については、ご容赦下さい。
001 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。
共同親権の導入を柱とした、民法の一部を改正する法律案について、質問させて頂きます。
３組に１組の夫婦が離婚するといわれる今日（こんにち）にあっては、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは、わが国の結婚観、また家族観にも大きな影響を与えるものであり、また、各種の支援策の拡充は、大変、重要な政策課題と言えます。
これまで、この家族法制の改正を巡って、大きな危惧を持たれている慎重派、反対派の方。そして、推進派でも、これでは足りないという意見を持たれる。両方の意見をお聞きする中で感じる事は、どちらもですね、体験、また経験に基づいて、意見を言われておりまして、これは両方ともやっぱり、尊重していく面が、あるなという事でございます。
大切な事は、多様な離婚の状況があり、国民の間にも様々な考え方がある中で、子の最善の利益というテーマを軸に、安心と安全を前提とした上で、今回の議論を進めていく事が求められていると思います。
本日は、公明党法務部会として、2月29日、小泉法務大臣にもですね、提言をさせて頂きましたが、その提言も踏まえまして、質問を行なわせて頂きます。
まず、子の利益を確保するための、環境整備でございます。子が人格的な権利主体であるとの認識の下、子の養育に関する、事項の決定の場面に於いて、どの地域であったとしても、子が自らの意見や意向を安心して伝える事が出来るよう、専門家による聞き取りなど、必要な体制を整備する事。併せて、親の離婚を経験した子ども自身が、その年齢及び、発達の程度に応じて相談したり、サポートが受けられる相談支援体制の整備も重要であります。
そうした必要な支援のあり方を検討するため、法務省、こども家庭庁、厚生労働省、内閣府、文部科学省等、関係不調省庁を構成員とする、検討会をぜひ立ちあげて頂きたい、と要望いたしますが。小泉大臣のご見解を伺います。
002 小泉法務大臣
◯小泉龍司 君
御党からは、子の利益を確保するための環境整備について、ご提言を頂きました。本・改正案が成立した際には、ご指摘のような父母の離婚等を経験した子に対する、必要な支援のあり方を検討する事を含め、改正法の円滑な施工に必要な環境整備を、確実且つ、速やかに行うべくご提言も踏まえ、関係省庁等との連携協力体制の構築に向けて、検討して参りたいと思います。
003 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
ありがとうございます。
子の人格と申し上げましたけれども、大人と子供、ございますが。私は日下正喜でございますが、もう生まれた時から日下正喜でございまして、何の変化も、表面はですね、細胞も生まれ変わっていますし、顔形も変わっていますが。やっぱり、ひとつの人格としては。そのまま繋がっていくのが人間だ、と。すべて、そうだと思いますけれども、思いますので、本当に子の人格を尊重するという事は、今の大人の人格も、尊重する事に繋がっていくという事にもなろうかと思いますので、是非、よろしくお願いしたいと思います。
次に、家裁調査官及び、調停委員への研修や、調査の充実を図ると共に、弁護士による、子どもの手続代理人を積極的に活用するための、環境整備を図るなど、子どもの意見表明権を、実質的に担保する措置が必要になって参りますが、その点についても当然を求めたいと思います。
004 最高裁判所・家庭局長・毛帯直文
◯毛帯直文 君
お答えいたします。
まず、家裁調査官の専門性向上に関しましては、これまでも子の監護者指定や親子交流などのテーマを取り上げて、事例に基づく研修をしてきており、その他、海外の知見を獲得するための研究者による講演や、行動科学の知見や技法を活用した調査実務に関する研究なども実施してきております。
また、適切な調停運用を実現するためには、調停委員に対する研修も重要でありまして、各家庭裁判所に於いては、様々な研修が計画的に実施されている他、調停委員による自主的な検診も実施されているものと承知しております。
この改正法が成立した場合には、改正法の各規定の趣旨、内容を的確に周知すると共に、家庭裁判所調査官や調停に対する研修の実施についてもしっかりと対応して参りたいと思います。
また、手続き代理人がかかる点につきましては、まず、家事事件手続き法65条は、家庭裁判所は子に影響を与える一定の事件領域につきまして、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査、その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない、と規定されておりまして、各家庭裁判所に於きましては、家庭裁判所調査官による調査など、事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握しているものと承知しております。
未成年者の手続き代理人につきましては、申し立て、または職権により必要な事案に於いて、選任されているものと承知しておりますが、法の趣旨を踏まえ、引き続き適切な運用がなされるよう、事務当局としても支援して参りたいと思います。
005 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
ありがとうございます。
次に、安全かつ安心な親子交流の支援体制の整備について質問します。
私の子ども時分の感覚ですが、病気になった時、学校で叱られた時などは、母性を求め、何かにチャレンジする時、勝負事をする時は、はやっぱり父性を求めていたというふうに思います。私は、９つで父を亡くしましたが、部活動での試合、進学、そして就職の際など、父が生きていたら、どんなに声を掛けてくれるか。また、喜んでくれるか、また、経済的にはどうだったんだろう、というふうに思います。私は中学校に入ると、すぐに新聞配達と豆腐配達をしまして、経済的に、父がいたらどんな感じになっているのか、というふうにですね、折に触れて、考えていたと思います。
子どもの利益を考えた場合、父や母との触れ合い、交流は貴重で大切な事だと思います。別居後、離婚後の安全且つ、安心な親子交流に関して、子の利益を最も優先し、どこに住んでいても、適切、充分な支援が得られるよう、行政及び、民間等による情報共有や支援員拡充など、支援体制の整備も必要です。
また、養育費や親子交流等を定める、共同養育計画については、出来る限り離婚前に策定する事が望ましいと思います。民間団体や、海外の取り組みを参考にしながら、わが国の最適な養育計画のあり方を、子の利益の観点から、調査、研究する必要があると思いますが、親子交流支援について、法務大臣のご所見をお聞きします。
006 法務省・民事局長・竹内努
◯竹内努 君
お答えいたします。
父母の離婚後も、適切な形で親子の交流の継続が図られる事は、子の利益の観点から、重要であると認識をしております。
また、離婚時に養育費や、親子交流も含めた子の養育に関する事項を取り決める養育計画を作成する事も、子の利益の観点から、重要であると認識をしているところでございます。
法務省といたしましては、適切な親子交流の実現に向けて、その支援を担当する関係府省庁と連携して取り組むと共に、養育計画の作成を促進するための方策についても、関係省庁と連携して、引き続き検討して参りたいと考えております。
007 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
私は本会議で、子の最善の利益について、父母からの愛情を注がれていると、子どもがですね、感じる事、それは子ども自身の、自己肯定感の寛容にも繋がるのではないかと申し上げましたが、実際にはどうなのか。日常的に、親子交流が出来ている子と、片親と会えない子で、自己肯定感の形成に、ですね、違いがあるのかないのかですね、これ様々なご意見あろうかと思いますが。統計的な調査があれば、お示し頂きたいのですが。なければ、ですね、これは子の利益、親子交流のあり方を考える上でも大切な指標になる、と思いますので、是非、調査研究の中に加え、実施して頂きたい、というふうに思います。
先日、参考人質疑でもですね。その旨、原田参考人、また北村参考人も、ですね。是非、それは進めて欲しいという風なご意見でございましたので。これについて、大臣のご所見をお伺いします。
008 小泉法務大臣
◯小泉龍司 君
親の別居、離婚を経験した子どもを対象とした、心理学分野の複数の研究結果がございます。それによりますと、DV等がある事案を除いて、親子交流が、継続して行われている分の方が、親子交流が行われた事がない、または親子交流が中断した分と比べ、自己肯定感が高く、親子関係も良好である事が指摘されています。
今後、ご指摘のような調査を行うかどうかについては、本・法案の施行状況共、抽出しつつ、適切に対応したいと思います。
009 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
ありがとうございます。
今回の法改正の結果として、DV・児童虐待案件で被害者が逃げにくくなったり、被害者支援を行う事に支障が生じたりする事がないよう、配偶者暴力相談支援センターや自治体窓口、警察等の関係機関や団体等との連携に万全を期して頂くことを求めますが、法務大臣のご決意をお伺いします。
010 法務省・民事局長・竹内努
◯竹内努 君
お答えいたします。
改正法を円滑に施工し、子の利益を確保するためには、ひとり親家庭支援、共同養育支援、裁判手続きの利便性向上といった、支援策や体制整備を図ると共に、DV及び児童虐待等を防止して、安全・安心を確保する事が重要となって参ります。
法務省といたしましては、ご指摘の通り、法改正の結果として、DV・児童虐待案件で、被害者が逃げにくくなったり、被害者支援を行う事に支障が生じたりする事がないよう、本・改正法案が成立した際には、施工までの管理、その指示が正しく理解されるよう、適切且つ充分な周知広報に努めると共に、先ほど申し上げた環境整備につきましても、関係府省庁等と、しっかり連携して取り組んで参りたいと考えております。
011 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
次に、民間ADRの活用について、お尋ねします。
民間ADRは、平日の夜や土日祝日にも対応してもらえ、裁判所に比べ垣根が低く、ですね。フランクに話ができる、と聞いております。早期解決も、期待できます。離婚後の子の養育に関する、父母の協議をオンラインで行ったり、関係機関団体との一層の連携強化を図るなどして、どこに住んでいても、適切にADRを利用出来るよう、環境整備を行う事も大切になると思います。ご所見をお伺いしたいと思います。
012 法務省・大臣官房司・法法制部長・坂本三郎
◯坂本三郎 君
お答えいたします。
認証ADRをはじめとする、敏感ADRは、紛争当事者の実情に即した紛争解決手段を提供するものであり、特にデジタル技術を活用して行われるODRは、時間や場所の制約を受ける事無く利用できる事。非対面で手続きを進められる事など、厳格な裁判手続きとは異なる特徴がある事から、委員ご指摘のような事案の紛争解決を図る上で、利用者に大きなメリットを得る事が出来ると、期待出来ると、いうふうに考えております。
法務省は、ODRを一層推進するための環境整備に向けた取り組みを行っておりまして、その一環といたしまして、昨年から、養育費を含む金銭債権に関するトラブルを解決する、ODRの実証事業を行ない、先月、報告書を公表したところでございます。
この実証事業では、オンライン面談のみならず、チャットを利用した手続きも実施し、調停を担当した弁護士からは、チャットについて、双方の要望をタイミングよく調整できる。双方と顔合わせたくない当事者にとって、有益である。といったご意見を頂いたところでございます。
法務省といたしましては、こうした実証結果を踏まえまして、引き続き、関係機関、団体と連携いたしまして、より利便性の高いODRの導入が進められ、これが国民の皆様にとって、紛争解決を図る上で魅力的な選択肢となるよう、環境整備に必要な取り組みを積極的に進めて参りたい、というふうに考えております。
013 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
ありがとうございます。
私もですね、このADRの存在を知ったのは、ですね。本委員会に入って、こういう議論を聞く中で知ったわけで。本当に国民の皆さんに、ですね。こういう悩みを抱えている方、こういう存在を知っているのかどうなのかという事を、非常に疑問を持っておりまして、これから、しっかりですね。こういう制度があるという事を、周知広報する事も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど大口議員からもですね、親講座をやガイダンスの充実というか、その話があったと思うんですけれども。質問がですね、このガイダンス形式とか、講座形式でいきますと、やっぱり、人を集めて、そこで、講座を行うと言う形にあるんだと思うんですが。この離婚前後、高葛藤である場合も、少なくないと思います。そうした場合は、口座というより、個別のカウンセリング支援も必要になると思います。
きめ細やかな対応が出来るよう、体制の整備拡充を進めて頂きますよう、要望いたしますが、これについてご所見、ご見解頂ければというふうに思います。
014 小泉法務大臣
◯小泉龍司 君
御党から頂きました今年の２月のご提言にも、その事が中心的な課題として、掲げられております。法案というのは骨格でありますけれども、それを肉付けしていく、本当にそれが、血流となって動けるかどうか。それは様々な支援措置の適切に稼働できるかどうか。それにも大きく関わっておりますので、今仰いましたようなサポート体制、そういったことも含めて子どもを支えられる仕組み、そういった事も含めて、この法案成立後、並行しつつ、検討し、また実現に努力をしたいと思います
015 公明党 日下正喜
◯日下正喜 君
時間も来ましたので、終わらせて頂きます。ありがとうございました。
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