特別区設置による住民サービス

自治体としての大阪市をなくして、4つの特別区に再編する都構想。

特別区は住民に身近なサービスを提供するのが仕事になる。4つの特別区それぞれに選挙で選ばれた区長と区議会を置く。

特別区は中核市なみをベースに一部政令市権限、本来大阪府事務であっても住民に身近なサービスに分類されるものは特別区に事務を下ろしている。

ただ水道や消防、大規模な都市計画等については一体性のために大阪市から大阪府に移管、大阪府が仕事を請け負うことになる。

特別区になれば半人前である、住民サービス下がると殊更反対派は言うが中身を見てないのだろう。

確かに普通の市町村とは違うが、特別区の事務中身を見るに半人前とは言えないのである。

少なくとも東京の特別区以上により多くの権限が与えられる。

大阪府から特別区への配分される割合だったり見てもそうだ。

勿論東京は地方交付税については不交付団体、大阪は交付団体等の違いはあるがそれでも大阪は東京都政の改良しているのが事実である。

では反対派の言う住民サービス下がるのか？上がるのか？どっち？と思われる方がいらっしゃると思うので言うと、まず今のサービスは特別区設置される2025年1月1日には無くならない。その後選挙で選ばれる区長候補がマニフェストを掲げてそれぞれの4つの特別区で判断することになると言うのが正しい。

勿論区によっては例えば天王寺区長候補や中央区長がサービス見直すを掲げて当選したらサービスは無くなるだろう。それは選ぶ区民が考えることだ。

今の大阪市だと24区一律に物事が動く。この間区長に様々な権限を与えてきたがそれが出来るようになったのは橋下市長時代から。

特別区になると、今の区は地域自治区となる。大正地域自治区や住之江地域自治区となる。そして今の区役所はそのまま残ると言うのが今回の都構想の設計図だ。

その地域自治区の区役所には責任者である長がいるとなるが、どのような権限が与えられるのか？

副首都局に問い合わせてみた。すると「あくまで特別区長次第。この間大阪市では区長に様々な権限を与えてきたので、特別区設置後は今の大阪市のサービスを維持する観点からそのまま引き継がれるものと考えられます」と言った答えをいただいた。

今の行政区の区長は条例発議することができない。それは例え地域自治区の区長？所長も同じだ。区の大きな方針は特別区長が判断し、それを区議会が審議すると言ったことになるのだろう。

なので地域自治区制度になっても、地域自治区の長は今の大阪市の区長さんと似たようなことができるとされる。

そのことを持ってサービス下がるのだろうか？保健所や教育委員会もそれぞれの特別区に出来る。人員増やしたりしなければならないが、住民からみてそれはメリットではないか？

なかなかいじめ問題を汲み取るのも難しかった今の大阪市。この間ブロック制にした。

とはいえ400近くある学校を最終責任者である教育長は1人しかいない。

2022年には市立高校を府立に移管となる予定だ。それで大分教育委員会の負担は減るが、それでもこのブロック制は首長次第では無くすことかてあり得る。

この間大阪市のままでやれることはやってきた。しかしそれでも大阪市はやはり大きすぎる。

今より身近に住民の声を汲み取ろうもんなら、やはり4つの特別区に再編してそれぞれに選挙で選ばれる区長が必要だ。

特別区制度になっても住民の声を届ける仕組みはきちんと確保されている。

今の24区ごとに地域協議会が出来る。その場で区長に意見を言うことが出来る。区長はその出た意見に必要と判断したら適切に措置を取らなければならない。

また今の24区役所での窓口もそのまま残る。特別区はこれまでの大阪市と違い住民サービス提供するのが仕事であり役割だ。

広域に関することは大阪府知事と大阪府議会が意思決定する。