B. 更正に関する意見の聴取【BUN4】
■Analysis.
通関業法第15条（更正に関する意見の聴取）
過去18年
直近5年
■Question.
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成17年
平成16年
平成14年
平成13年
■Keyword.
通関業法第15条（更正に関する意見の聴取）
通関業者が『他人』の依頼に応じて税関官署に対してした『納税の申告』について、関税法第七条の十六第一項 又は第三項 の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の『所属』又は『課税価格』の相違その他関税に関する法令の適用上の『解釈』の相違に基因して、『納付すべき関税の額』を『増加』するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる『機会』を与えなければならない。ただし、当該『関税』の額の『増加』が『計算又は転記』の誤りその他これに類する『客観的』に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。
■Point.
①基本問題(語句選択、記述及び正誤○問題)とひっかけ問題(正誤×問題)の比率
基本問題 68％ ひっかけ問題 32％
②出題率
過去18年間 77％ 直近5年 100％
③同種及び類似問題の出題率
61％
④語句選択及び記述問題と正誤問題の両方で出題される率
0％
■Comment.
直近5年は、100％の割合で毎年出題されることから重要条文と考えられる。いずれも正誤問題で出題され、毎年、通関業法第16条（検査の通知）と組み合わされて1問（肢5問）出題されることが多い。基本問題が7割近く、また、過去には同じような問題がよく繰り返し出題される傾向なので、条文のKeywordをおさえて過去問を繰り返し行うことが重要であると考えられる。
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