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テレビとネットの横断業界誌 MediaBorder

放送と通信の融合をテーマに、取材した記事や論考記事をメディアコンサルタント境治が書いていきます。テレビ局の方を中心に、広告業界、ネットメディア、調査会社など様々な分野の皆さんにご…
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#放送業界

4月の勉強会「ミライテレビ推進会議」は内山隆教授がスピーカー

MediaBorderではコロナ禍前に続けていた勉強会「ミライテレビ推進会議」を2月から復活させました。これから隔月で開催していきます。 4月は青山学院大学の内山隆教授をお招きし「今年度放送業界の論点3題」というタイトルでお話しいただきます。 内山教授はメディア関係の国内および海外の制度にお詳しく、また現場のこともちゃんと把握されている方です。昨年も宣伝会議のネットメディアAdvertimesで対談、というより私が一方的に質問してご回答いただく企画を載せてもらいました。 今

ある放送局OBから放送業界へのメッセージ

Introduction 7月4日の記事「新聞業界がNHKを『民業圧迫』と詰めても誰も得しない件について」に、何人かの方が反響をくださった。その中に、ある放送局OBの方から、長文の思いの詰まった意見があった。 読むと、私の記事同様、議論の不毛さへの嘆きが書かれていただけでなく、放送局にとってのDXが5ヵ条に渡って書き記されていた。その5ヵ条は放送業界に限らず多くの人にとって参考になりそうだ。 そこで、この原稿を匿名の形でMediaBorderに掲載してよいかとお願いしてみたと

JMAセミナー「メディアはこれからどうなっちゃうか」はどうなっちゃうか?

すみません、またもやセミナーのお知らせです 28日に開催したMediaBorder主催のウェビナー「辞めテレ教授が好き勝手にテレビを叱る?!」は非常に充実した内容になった。登壇した4教授と、集まってくれた皆さんには深謝したい。申し込んだが見れなかった方には週明けにもYouTube限定公開の形で映像をご覧いただけるようにするのでお待ちを。 と、自分主催のウェビナーが終わった矢先に恐縮だが、1ヶ月後に開催する日本マーケティング協会(JMA)主催のオンラインセミナーのお知らせであ

マスメディア企業でこそクォータ制が良い効果をもたらす〜民放労連の女性割合調査を受けて〜

民放労連が先週、リリースを発表した。放送業界の女性役員状況を調査した結果だ。 労連では昨年も同趣旨の調査結果を発表した。それを受けてMediaBorderではこんな記事を書いている。 この時は、テレビ局のうち91社で女性役員がゼロだった。今年の発表では91社から92社に増えていた。 女性役員ゼロが減るならともかく、増えるとはどういうことだろう。 リリースには「速報」として、「在京テレビ全局に女性役員が任命されました!」とも書いてある。 これは前進だろう。ただおそらく

ウェビナー「同時配信の議論を決着させる」6月21日(火)開催

MediaBorderでは6月21日(火)17時より、ウェビナー「同時配信の議論を決着させる〜メディアのグランドデザイン会議第二回〜」を開催する。 4月に行った「メディアのグランド会議・第一回」の続きとして同時配信を取り上げ、何かと誤解曲解が多く不思議と放送業界の人々が感情的に語るこの議論を「決着させる」べく議論を進行したい。 詳しくはPeatixの申し込みページをご覧ください。 また本誌購読者の皆さんには今回も割引料金を設定している。以下に示す割引コードを申し込み時に入力

4/20、「検討会を検討する」ウェビナー開催(MediaBorder購読者割引あり)

MediaBorderでは「デジタル時代の放送制度検討会を検討する」と題したウェビナーを4月20日17時より開催する。本日からPeatixで申し込み受付を開始した。 通常3,300円のところ、MediaBorder購読者は2,500円への割引があるので、この記事の一番最後に記載された割引コードを申し込み時に入力してほしい。(申し込みはここから↓) 「検討会」の副読本としてのウェビナー業界関係者で、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」に注目している人

在阪局の放送収入から、放送業界のホントの状況が見えてきた

2019年に対し、放送収入を戻していた在京キー局MediaBorderでは先月、在京キー局の今年度第2四半期の決算資料からタイムとスポットの放送収入だけを抜き出し、放送事業の現状を分析した。コロナ禍の影響で厳しい状況になったわけだが、意外に持ち直した印象があった。昨年対比で大きくプラスになったのはもちろん、2019年と比べてもほぼ回復していた。ただ、フジテレビだけが対前々年比でも5%のマイナスだった。先日、フジテレビの50代社員の早期退職制度が話題になったが、むべなるかなと思

検証:各総裁候補の放送業界への態度は?

Introduction 自民党総裁選候補が出揃い、論戦が盛り上がっている。MediaBorder的には放送業界への影響が気になるところ。そこで元フジテレビで政治と放送業界についても詳しい塚本幹夫氏に、各候補の放送業界への態度についてご寄稿をお願いした。この総裁選が今後の放送業界をどう左右するか、皆さんの参考にしてもらいたい。 書き手:株式会社ワイズ・メディア 取締役メディアストラテジスト・塚本幹夫氏 自民党総裁選挙の候補者が出揃った。官邸や政党担当は経験ないが、かつて報