公明新聞が反共デマ攻撃維新・馬場氏の暴言利用〜すべてがNになる〜

2023年8月3日【２面】

　公明党の機関紙「公明新聞」が２日付の「編集メモ」で、日本維新の会の馬場伸幸代表が日本共産党に対して「日本からなくなったらいい」「危険な政党だと政府が見ている」と暴言を吐いたことを引用し、日本共産党が“暴力革命の党”であるかのような反共デマ攻撃を行いました。公党の存在そのものを否定する馬場氏の暴言を利用し、反共デマを繰り返す公明新聞の見識が厳しく問われます。

　馬場氏が、日本共産党は破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だとした政府答弁書を持ち出したことを引用し、「共産党が１９５１年綱領などに基づいて武装闘争方針を掲げて『暴力革命』路線を突き進(んだ)」などとデマを繰り返しました。しかし、事実は全く違います。

　「五一年綱領」―日本共産党は「五一年文書」と呼称―は、党の正規の機関が定めた文書ではなく、戦後、旧ソ連や中国の指導部による不当な介入・干渉により生まれた党執行部内の分派が勝手に作ったものです。

　「綱領」などと呼べるものではなく、スターリン自らが筆を入れ、分派に武装闘争方針を押し付けました。スターリンの狙いは、ヨーロッパでアメリカとの軍事対決を避けるため、アジアで戦争を起こさせ、アメリカにとっての後方地域となる日本で軍事行動を起こさせようというものでした。

　党が分裂中の５１年１０月に開かれた第五回全国協議会（五全協）で、分派が武装闘争の「方針」を確認しました。しかし、同協議会は、党を分裂させた側の勢力が一方的に開いたもので、党の正式な会議とは言えないものでした。

　５３年３月にスターリンの死去後、党の統一と団結を進める中で開かれた５６年６月の第７回中央委員会総会は、「五一年文書」を日本の現状に「適合しない」ときっぱり否定。綱領問題の討議を通じ、６１年の第８回大会で採択された党綱領には「議会の多数を得ての革命」の路線が明記されました。すなわち、武装闘争方針の否定こそが綱領を確立する出発点となりました。これが歴史的経過です。

　にもかかわらず、公明新聞は「五一年文書」を採択した「五全協」を日本共産党が「ともかくも一本化された党の会議であった」として共産党を“暴力革命の党”と主張しています。

　しかし、日本共産党は５７年発表した綱領草案で「五一年文書」を改めてしりぞけ、５８年の第７回党大会は、大会の名で「五一年文書」を廃止しました。

　第７回党大会の中央委員会報告(報告者・野坂参三)は、「五全協」を「ともかくも一本化された」会議としていましたが、これは文書点検の不備にともなう誤りで、この一句は、８９年の第１８回党大会第４回中央委員会総会決定で削除されました。このことは『日本共産党の百年』に明記されています。こうした歴史的事実に照らせば、公明新聞の主張は完全に破綻しています。

　そもそも歴代政権が日本共産党を破防法の調査対象にしていること自体、根拠がないことです。日本共産党に対し、公安調査庁は７０年にわたって不当な「調査」を続けてきましたが、「破壊活動の証拠」なるものは一つも見つけられていないのが何よりの証拠です。

　馬場氏の暴言を反共デマ攻撃の口実として利用する「公明新聞」の見識が厳しく問われます。