「死の商人国家」へ重大転換　次期戦闘機輸出を閣議決定「勝手に決めるな」　首相官邸前で総がかり行動〜すべてがNになる〜

2024年3月27日【１面】
　政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定し、国家安全保障会議の９大臣会合で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。（関連２・３面）
　昨年１２月に、他国から技術を得て国内で「ライセンス生産」した殺傷兵器の輸出解禁に続く暴挙です。「国際紛争を助長しない」という「平和国家」の理念を投げ捨て、日本を、「最先端の殺傷能力を持つ兵器」の戦闘機を海外に売りさばく「死の商人国家」に堕落させる重大転換です。日本共産党の山添拓政策委員長は談話を発表し、閣議決定の撤回を求めました。
　改定された指針は、国際共同開発品の第三国への直接輸出の条件として(1)今回は次期戦闘機に限定(2)防衛装備移転協定等の締結国に限定(3)現に戦闘が行われていると判断される国に輸出しない―ことなどを新たに盛り込みましたが、いずれも国会にも諮らずに政府の判断で変更可能なものであり、「歯止め」にはなりえません。
　また、政府は、今後、次期戦闘機以外に第三国への直接輸出が必要な国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、運用指針に追記するとしています。輸出品目が際限なく広がる可能性を認めたものです。

首相官邸前で総がかり行動

　岸田自公政権が戦闘機輸出の閣議決定をした２６日、閣議決定に反対・抗議する「勝手に決めるな　緊急行動」が同日同時刻に首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけて、土砂降りの雨のなか８０人（主催者発表）が「戦闘機の輸出許すな」「閣議決定　徹底糾弾」などと声をあげました。
　総がかり実行委の小田川義和さんは「閣議決定は憲法の基本原理をないがしろにする、立憲主義の面からも民主主義の面からも何の正当性もない」と強調。紛争を助長し他国での無辜（むこ）の市民の犠牲を商売にする軍需産業でもうけをあげる堕落した国になるとして、「さよなら自公政治の運動を強めよう」と呼びかけました。
　同じく高田健さんは「戦後７８年間、戦争をしないと決めた平和憲法を、閣議という２０人ほどの閣僚で覆した。黙っているわけにはいかない。政治を変えることはできるし、このでたらめなやり方をひっくり返す政権をつくろう」と訴えました。日本平和委員会の西村美幸事務局次長は「メイド・イン・ジャパンの武器が他国の子どもの命を奪うなんて許したくない。私たちの声を可視化させる署名運動を会期末まで続けます」とスピーチしました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし、最後まで参加者といっしょに声をあげました。