「死の商人」と手を切れ若者が伊藤忠に署名発送〜すべてがNになる〜

2024年1月17日【社会】

　伊藤忠商事などに対し、イスラエル最大の軍事企業「エルビット・システムズ」と協力しないよう求める署名が約２万５千筆集まり、１６日に発送されました。「〈パレスチナ〉を生きる人々を想（おも）う学生若者有志の会」が昨年１２月からオンラインで集めたものです。
　エルビット社は、パレスチナ・ガザを侵攻するイスラエルに武器を提供しており、国際的に批判されています。伊藤忠の１００％子会社「伊藤忠アビエーション」と、「日本エヤークラフトサプライ」は昨年３月、千葉県で開かれた武器見本市で、エルビット社と協力覚書を結びました。
　「想う会」は覚書の破棄を求め、ひと月で２万５５８０筆の署名を集めました。今月１８日までに伊藤忠が破棄を発表しない場合、不買運動を呼びかけるとしています。伊藤忠は対面受け取りを拒んだといいます。
　「想う会」が１５日に都内で開いた会見で、皆本夏樹さん（２５）は「日本が４３兆円に増額した軍事予算に、イスラエルの軍需企業が群がっている」と述べ、戸田翔さん（大学３年生）は「私たちの税金が虐殺に流れ込む危険性がある。今止めなければならない」と訴えました。
　作家の松下新土さんは、市民のデモや不買運動などが「ものすごい世界的なうねりになっている」と紹介。「戦争の時代に入るのを止めたい」と話しました。
　伊藤忠アビエーションは、本紙の「防衛省にエルビット社の製品を納めるのか」との質問に、「防衛省が調達を望めば」と可能性を否定しませんでした。