統一協会　年初から多額献金要求新法見直しは急務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年1月12日【２面】
　統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁が、悪質な献金勧誘を規制する新法成立後も、１０００万円以上の多額の献金が必要となる「先祖解怨（かいおん）」のための儀式を行い「天寶（てんぽう）家庭」となるよう年初から堂々と要求していたことが発覚しました（１３面参照）。野党国対ヒアリング（１０日）では新法の実効性を問う議論が交わされました。

　「先祖解怨」とは、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称するもの。協会の公式ガイドブック（２００７年４月発刊）では、献金を完納しないと先祖が「子孫に悪さをする」と脅して献金を要求しています。全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は同日のヒアリングで、必要な総費用について「確認したところ１１７６万円」と説明しており、天寶家庭となるよう求めることは、多額の献金を求めるのとまさに同義です。
　協会トップによる信者への献金要求は、５日に施行した新法が協会にとって脅威となり得ていないことを示唆しています。消費者庁の担当者は、「１１７６万円は多くの家庭にとって生活が困窮する金額。個別の判断になるが配慮義務違反にあたりうる」と説明。仮に配慮義務違反となっても禁止規定ではないため、返金請求できるわけではありません。
　母親の１億円超もの献金の返還請求をめぐって統一協会と訴訟中の中野容子さん（仮名）は、「法律の施行を出発点として、より有効に被害が救済されて、確実な司法判断につながる明確な内容へと整備されることを願ってやみません」と訴えました。新たな被害を防止するためにも、一刻も早い法の見直しが求められます。