不登校対策　教員増で衆院特委　高橋氏が主張〜すべてがNになる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月12日【２面】
　日本共産党の高橋千鶴子議員は、１１日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、政府の「こども・子育て政策の強化について（試案）」と、文部科学省の「誰ひとり取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン」をとりあげました。
　厚生労働省の日原知己審議官はこども医療費の窓口無料に対する国保の減額調整措置が「１５４２自治体で４４９億円」にのぼると説明。高橋氏は「過剰受診になると一部負担を求める声があるが、問題はお金がなく受診できない子どもをなくすことだ。無料化を国の制度にして自治体格差をなくすべきだ」と強調しました。
　高橋氏は「試案」に児童扶養手当の所得制限の見直しが盛り込まれていないと指摘。「ひとり親家庭の２人に１人が貧困だとしながら、自立促進のみ強調している。児童扶養手当の所得制限見直しで生活の安定を急ぐべきだ」と批判しました。
　また、不登校対策として１人１台端末（タブレット）を用いて子どもたちの心の健康状態をチェックする方針は、予防という名の実態を見えなくするやり方だと指摘。「教員を増やして先生たちが子どもたちのシグナルを受け止められる環境づくりが大事」と主張しました。
　伊藤孝江文部科学政務官は「先生が早く気が付く環境づくりも大事だ。教職員定数改善はとても重要だと考え、基礎定数を含む定数の改善を全力で進める」と答えました。