大企業内部留保　５０５兆円７～９月期法人企業統計　過去最高に〜すべてがNになる〜

2022年12月2日【２面】　

財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を含む全産業のうち資本金１０億円以上の大企業の内部留保は前年同期比６・５％増の５０５・４兆円でした。大企業の内部留保が５００兆円を超えるのは初めてです。

　内部留保は、本紙が算出したもの。資本金１０億円以上の大企業を対象に、利益剰余金のほか、引当金などを合計しました。算出対象となる業種には金融・保険業を含みます。なお、金融・保険業を除き、中小企業も含めた利益剰余金（狭義の内部留保）は５３０・１兆円でした。

　大企業の諸指標について、安倍晋三政権が始まる直前となる２０１２年７～９月期と比べると、売上高は９・９％しか増えていないのに、経常利益は７７％増、内部留保は５７・３％増でした。役員報酬は２７・６％増える一方、労働者の賃金は７・４％の伸びにとどまりました。（関連８面）