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「社会保障に」どころか 消費税を財源に病床削減21年度は予算倍増 医療破壊進む
2022年7月9日【政治総合】
自公与党が「消費税は社会保障の財源」だとして消費税減税を拒む一方、消費税を使って進めているのが病床削減です。“社会保障のため”どころか地域住民の命と健康、暮らしを脅かしています。
消費税を財源にして、医療機関を病床削減や複数機関での統廃合へと誘導しているのが「病床機能再編支援」です。2020年度に新設(当時は「病床ダウンサイジング支援」)され、コロナ危機にもかかわらず21年度に予算を195億円に倍増。同年5月の法改悪で全額に消費税を充てて支援を法定化し、減床数に応じて1床あたり114万~228万円を支給します。
国が募集している「重点支援区域」では、統合する関係病院に1・5倍多く1床あたり最大342万円を支給。すでに計12道県18区域が選定されており、半数超の9道県10区域で統合を決定しています(6月末時点。実施済み含む)。
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政府は統廃合で医療体制を強化するなどと正当化していますが、医療従事者の絶対的な人手不足には目を背けています。政府の不十分すぎる「働き方改革」ですら、「周産期医療の提供が不可能となる」という地域が出ている深刻な実態です。 総務省調査では、最寄りの医療機関まで1キロメートル以上の場所に住む高齢夫婦世帯は18年に120万世帯で08年比4割増です。統廃合や病床削減が進めば、患者は医療からいっそう遠ざけられます。 病床削減の支援はやめて、自公政治に壊されてきた医療体制の再生・強化こそ必要です。
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