【サクッと理解！】障害者福祉とサービスの全体像

（2022.10.19 投稿）

今回は、複雑な障害福祉サービスの全体像を網羅的にわかりやすく説明してくれる本のご紹介です。　

わが家では、脳性麻痺による重症心身障害児6才の娘と、ADHD（注意欠如多動性障害）傾向で療育を受けている4才の息子を育てています。

この先一生障害福祉サービスにはお世話になるであろうわが家ですが、正直、制度が複雑でわかりずらいなと思っていました。

こういったことは知っているかどうかがすごく重要で、そもそも知らなければ本来受けるべきサービスも受けられない。

貰うべき助成金ももらえない。

といったことになってしまいます。

あくまでも自分の側から要求していかないと、

行政の側で自動的にすべて対応してくれるというわけにはいかない。

また、子どもの将来のことも考えて、日本の障害福祉に関する全体像を網羅的に説明してくれる本はないかと探していました。

そこで出会ったのがこの本です。

こういった本は何冊か読んだのですが、福祉職の方向けで専門用語が多く難しいものが多かった。

この本は、噛み砕いた説明 & 図解で構成されていてわかりやすく、これから障害福祉の分野で働きはじめる人もそうですが、わが家のようなサービスを受ける側の人間が読むにもおススメの本だなという感想です。

マイノリティーっていうけどそもそもどれくらい？

障害のある人たちがマイノリティーといわれることがありますが、そもそもどれくらいなのでしょうか。

内閣府の『障害者白書』によると、7.6%の人がなんらかの障害を有しているとされています。

世の中の多くのものが残り92.4%の健常者を対象に設計されていて、生活しづらかったり、障害者の声がなかなか届きづらいといった現状があります。

障害者の総数　964.7万人

精神障害者数　419.3万人

知的障害者数　109.4万人

身体障害者数　436万人

障害者福祉の基礎となる理念『ノーマライゼーション』

『ノーマライゼーション』という言葉を耳にすることがあります。

これは1950年代にデンマークで知的障害者の生活改善に取り組んでいた社会運動家、バンク・ミケルセンらによって提唱された言葉です。

「障害者と健常者が分け隔てなく同じように社会参加して活動できる社会づくり」という意味を含む用語として認知されており、障害福祉に関するさまざまな法律の中にも導入されています。

障害者福祉の基礎となる理念となります。

障害福祉サービスの大元となる法律『障害者総合支援法』

障害者福祉サービスは、もともと身体障害、知的障害、精神障害でそれぞれ別々の法律により規定されていました。

ただその場合、複数の障害がある場合などの対応が難しいなどといった利用上不便なことが多くあり、2005年にそれらを一元化したものとして『障害者自立支援法』が制定されました。

その後、利用者負担や利用できるサービスを左右する障害者程度区分のシステムが適切に機能していないなどの問題を解決するために、2012年に、『障害者総合支援法』として改正され、今に至っています。

これが、障害者福祉において大元となる法律となります。

障害者福祉サービスの使い方

障害者総合支援法のサービスを利用したい場合、まずは市町村へ申請を行う必要があります。

担当窓口の名称は市町村によって異なりますが、「障害福祉課」や「福祉支援課」といったものになっています。

申請する場合は所定の書類を記入したのち、障害支援区分の認定調査を行います。

申請の結果、「区分①〜⑥」もしくは「非該当」といった認定区分が出されます。

その後、指定特定相談事業所の相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成。

これに基づいて市町村が支給決定をします。

障害者の生活を支える制度

一般的に生活に窮する状況というと、働けなくなった、給料が少ない、浪費癖などが挙げられますが、障害者やその家族の場合、障害のために働けない、職業が限られてしまって収入が少ない、医療費が重くのしかかる、などの理由があります。

これらは健常者とは異なる要因もあり、障害者とその家族は困窮に陥りやすい構造があります。

下は障害者の生活を支える制度の一覧となります。

これには金銭の給付だけでなく、福祉サービスの内容も含まれています。

このようなサービスの全体像を理解した上で、自分にとって必要なサービスを申請するとよいでしょう。

まとめ　

今回の本では、障害者福祉の成り立ちや福祉サービスの種類、使い方など、障害者福祉についての全体感を幅広く学ぶことができました。

サービスの要件は都度更新されることがあるので、常に学び続けるとまではいかなくても、アンテナを張っておくべきだなとは思いました。

少子高齢化、人口減、働き手不足という状態の中で、障害者福祉予算は今後厳しくなっていくのではないかという不安があります。

でも、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法にあるように、障害の有り無しに関わらず、誰もが安心して生活していける世の中であってほしいと願います。